【2017/05/11】シブタニ　宅配ボックスの販売開始＜全国賃貸住宅新聞＞
http://www.zenchin.com/news/2017/05/post-3287.php

＜メール便の最大サイズが収容可能＞
　錠前メーカーのシブタニ（大阪市）は1日、戸建て住宅向けの宅配ボックス『エコレオ』を発売した。
　特徴は、ヤマト運輸など各社が展開するメール便の最大サイズを収容できる点だ。幅340cm、高さ500cm、奥行き170cmまでの受け取りが可能。大手不動産会社からの要望で大きめに設計した。メール便が既存の宅配ボックスに入らず再配達になることが多発しているためだ。
　床置きで上に積み上げることが可能なほか、アンカーを打って壁に取り付けることもできる。

【2017/05/09】大東建託、9期連続増収増益＜全国賃貸住宅新聞＞
http://www.zenchin.com/news/2017/05/9-6.php

＜市場シェア20%達成に向け進む＞
　大東建託（東京）は4月28日、2017年3月期の決算説明会を開催し、9期連続の増収増益となったことを明らかにした。営業利益・経常利益ともに当初予想よりも上方修正した。売上高は前期比6.1%増の1兆4,971億円。営業利益は同19%増加し1,201億円、経常利益は18%増の1,245億円。
　好業績に貢献したのは、不動産事業だ。サブリースなどを中心とした不動産セグメントは6.4%増の8,246億円。
　賃貸住宅の管理戸数は1年で5万5,000戸増えて97万8,000戸となり、管理家賃の総額も月平均で40億円増えた。前年同期比入居率は97.9%と前期比0.3%のプラス。
　熊切直美社長は「一部新聞などで、供給過多で空室が問題化しているとの報道があるが、当社の入居率は過去最高の水準にある」とコメントした。
　課題は、建築営業だ。受注高は5.4%減の6,552億円。上半期までは前年同期比10%増だったが、下期からは新規顧客の開拓強化の軌道修正をしたことで受注が伸びず苦戦した。特に、北海道・東北での受注が二ケタ減となった。結果、リピート率63.4に対し、新規顧客36.6%と、16年3月期よりも新規顧客の割合が減った。
　「将来的には、新規の割合を5割まで引き上げたい。そのために、午前中には新規への訪問を徹底するなど、改めて社内の体制を確立していく」（熊切社長）。
　建設営業社員を117人増員の3,500人と厚みをつける。熊切社長は「これから大手の寡占化が進むだろう。その中で、市場のシェア20%達成に向けていきたい」と、業界での影響力のさらなる拡大を図る考え。

【2017/05/09】人口減少の衝撃、子供の数は36年連続減少！＜不動産データアンドジャナール＞
http://www.fdj.com/2017/05/2958.html

　総務省が4日発表した、4月1日時点の「子供の人数」の推計が衝撃を与えている。15歳未満の子供の推計人口は1571万人となっており、1982年より36年連続で減少した。全人口に占める割合は12.4%となっており、こちらはなんと43年連続の減少。この値は世界で最も低い水準とのこと。
　人口減少に歯止めがかからない現状は、不動産業にとって確実に訪れる未来の「顧客不足」である。ここ数年来の賃貸住宅の空室率の上昇と相まって、すでに表面化してきている事業リスクでもある。
　ここ数年来の、相続がらみの無茶な賃貸住宅の建設による空室率の上昇⇒賃貸マーケットの崩壊、都市部を中心とした安価な建売戸建ての乱造や実家の処分の困難化⇒空き家問題などなど、人口が絡む不動産の社会問題の影響は大きい。
　人口問題は1975年あたりから表面化している国家的課題であり、（中略）我々国民の自己準備が問われている。

【2017/05/08】結婚し子供を授かると次はマイホームという、『普通』をしようとすると家計が破綻も＜ニフティニュース＞
https://news.nifty.com/article/item/neta/12101-21450/

　結婚して子供を授かると、次はマイホームが一般常識のように思われているが、一般的に言われる『普通』を求めると、家計破綻し『普通』の生活ができなくなることも。この『普通』は親世代の『普通』で、私達の世代に必ずしも当てはまるものでないらしい。

＜マイホームを持つことが「普通」でしょうか？＞

　以前、家計管理で浪費家を脱出した3つの方法でもお伝えしましたが(家計管理で浪費家を脱出した3つの方法https://allabout.co.jp/gm/gc/404712/)、「この死ぬまで1,000万円以上赤字が続く、キャッシュフロー表を見て、夫婦で一緒に家計について考える必要があると思った私は、その日から連日連夜、夫とこれまでのお金の使い方を振り返り、家族の将来とお金について話し合いました」
　この時に、「マイホームはどうするか？」も話し合いました。結婚して子 どもを授かると、次はマイホーム…という流れが一般常識のように思われています。親からも家はいつ建てるのか？と言われるようになります。しかし、普通にマイホームを構え、普通に子どもを大学に出そうと、一般的に言われる「普通」をしようとすると家計が破綻して「普通」の生活ができなくなると気付いたのです。

＜その「普通」は誰にとっての「普通」か？＞
　この「普通」はどうやら親世代の「普通」であって、私達の世代に必ずしも当てはまらないのでは？と気付きました。親世代が過ごした高度成長期は、消費が高まると同時に年収が増え、終身雇用や退職金制度、年金制度がしっかり確保されていた時代でしたので、マイホーム、教育にお金をかけても老後が困ることがありませんでした。しかし時代は変わり、「所得格差」という言葉をよく耳にするように、家計も世帯によって大きく差が出るようになりました。親世代にとっての「普通」を手に入れるのは、とても難しい時代になったと言えます。

＜ライフプランにおいてどのような「住まい」が必要か？＞
　このような現実を知り、人生における「優先順位」を夫婦で話し合いました。そうすると、私たち夫婦の人生において大切なのは、子どもの教育、大好きな家族旅行といったことが優先され、「マイホーム」は大きなテーマではではないこと。転勤族という事も大きな要素でした。
　そもそも、自分たちの人生においてどのような「住まい」が必要か？考えてみると、以下のような答えが導き出されました。

・環境が良い
・家族4人が住むに困らない広さ
・来客があっても恥ずかしくない程度の家

　このような「住まい」ならば十分、という考え方で納まったのです。それらの条件を満たすなら、新築・中古・賃貸・戸建て・マンション、どれでも構わず、無理して「住宅ローン」を持つ必要はないと気付きました。ずっと賃貸という選択をしてもお互いの実家があることで、老後の住まいに困ることはありません。
　また、私達夫婦の将来の目標に「沖縄に住む」があります。将来、沖縄に住むのであれば、マイホームや住宅ローンといったものは余計なモノになるとも言えます。住宅ローンを背負わない選択は夫にとっても肩の荷が下りた瞬間だったようです。

＜住宅ローンの有無で将来の家計や人生がどうなっていくのか？＞
　多くの家計相談を受ける中、家計の負担が大きいのはやはり「住宅ローンの返済」です。マイホームを検討している間は目の前の「マイホーム」に気をとられ、ついつい資金計画が甘くなりがちです。またファイナンシャルプランナーに資金計画を相談する人はまだまだ少ないのが現状です。以下は一般的なマイホームを持つメリット・デメリットですが、自分と家族の人生にはどのような「住まい」が必要なのか？考えてみてください。

[マイホームを持つメリット]
・満足感が得られる
・資産になる（物による）
・社会的信用を得られる
・安心感や安定感が得られる
・自分で好きなようにDIY・リフォームができる

[マイホームを持つデメリット]
・長期の住宅ローンの返済に追われる
・固定資産税や火災保険、修繕費のコストが発生する
・容易に引っ越せない

　「マイホームを持って一人前」という価値観は年齢が高い方ほど、まだ根強く残っているように感じますが、私は人にどう思われるか？ではなく、自分はどう生きたいのか？という自分軸をまずはしっかり持つことがとても大事だと思っています。
　マイホームが欲しいという感情は、ただの物欲や所有欲、他人への見栄なのか？それとも自分と家族の幸せには欠かせないものだから欲しいと思っているのか？
　その結果、マイホームが必要だとすれば、マイホーム取得に向けしっかり準備を始め、住宅ローンを払いながらでも、自分と家族が幸せになる資金計画を立てていけば、マイホームからたくさんの幸せや豊かさが生まれるでしょう。
　しかし、親に言われたから、周囲が持ち始めたから、といった他人軸や、安易な資金計画では、幸せになるどころか、「住宅ローンの為に我慢」といった窮屈な人生、さらには返済できずに手放す、競売・自己破産と家族の生活すら守れなくなりかねません。
　お金は幸せに豊かになるためのひとつの道具です。幸せに豊かになるためのあなたらしい「住まい」は一体どんなものでしょうか？ご家族とじっくり話し合ってみてください。このように夫婦や家族で向き合うことで更に家族の絆が深まり幸福度は高まるという「副産物」も実は隠されているのです。
(文:二宮 清子)

【2017/05/07】「賃貸でよかったかも…」持ち家派が後悔した瞬間1位は？＜エキサイトニュース＞
http://www.excite.co.jp/News/woman_clm/20170507/Wooris_242013.html

　夢のマイホームを手に入れるために、頭金の資金作りを頑張っている人も少なくないと思います。ただ、家やマンションを買ったとしてもさまざまなトラブルはつきもの。そこで今回『WooRis』では、一戸建てやマンションを“所有”し、かつ所有期間が20年以上経過している男女125人に「ずっと賃貸でも良かったかなと後悔した瞬間」を聞いてみました。

＜一戸建てやマンションを買って後悔した人の割合は？＞
　不動産を購入するということは、一般的には個人が何千万円もの借金を抱えるリスクが生じます。
　では、どの程度の割合の家主が「ずっと賃貸でも良かったかも」と一瞬でも過去の購入を後悔した経験があるのでしょうか？
　今回の調査では、一戸建てやマンションを所有し、かつ所有期間が20年以上経っている男女125人中、62人と全体の49.6％が「賃貸でも良かった……」と後悔した瞬間があると回答。その割合は半数。ちょっと無視できない数字ですよね！

＜ずっと賃貸でも良かったと思う理由は？＞
　では具体的に、どのような点で「賃貸でも良かった」「無理して買わなくても良かった」とオーナーたちは後悔している（いた）のでしょうか？

第1位……住宅ローンがきつい（きつかった）（10票）
第2位……立地、環境が気に入らなくても変えられない（9票）
第3位……修繕費の負担がきつい（きつかった）（8票）
第4位……頭金の用意がきつかった（7票）
　　　　　家族構成に間取りが合わなくなっても簡単に変えられない（7票）
　　　　　近所関係が悪化しても引っ越せない（7票）

　上位にきたのは、金銭的な問題、あるいは容易に引っ越せない持ち家、マンション特有の問題でした。世で言われている不動産購入のデメリットと重なる内容が多いです。やはり皆さん、実際に住み始めて似たような問題に直面していることが分かります。

＜融資担当者に聞いた！　住宅ローンの支払いが遅れると……＞
　確かに何千万円という借金を背負って、20年、30年と時間をかけて返していくのは、大変な話ですよね。
　第1位のように「住宅ローンがきつい（きつかった）」と答える人が少なくない理由も分かります。
　最悪のケースとして、ローンの支払いが遅れるとどのような事態が待っているのでしょうか？

＜住宅ローンの支払いが遅れた場合の流れ＞
　某金融機関で融資を担当する知人に話を聞いてみましたが、住宅ローンについては一般的に1カ月ほど支払いが遅れた段階で、電話や手紙の催促がスタートするそう。
　3カ月以上滞ると、残高の分割払いが認められなくなり、一括返金か売却を選ばざるを得なくなるそうです。
　未払いが6カ月を超えると競売になってしまい、「金融機関では救いようがなくなる」と言っていました。
　住宅ローンの支払いが万が一滞りそうになった場合は、早めに融資窓口で相談すべきだとか。金融機関が条件変更など、対応策を一緒に考えてくれるそうです。

＜頭金ゼロで組めるローンもある＞
　第4位の「頭金の用意」に関しては、上述の金融機関の知人によると、今はそれほど心配する必要がないそう。
　低金利の時代のため、頭金ゼロでローンを組む人も少なくないようです。
実際に知人のお客さんの場合は、半数近くが“頭金なしの全額ローン”を選択しているとのこと。
　もちろん頭金を用意すると資産があると判断され、金融機関の審査にも多少のプラスの影響があるそうですが、現在は必ずしも必須ではないみたいですね。

＜マンションの修繕費が増える覚悟も必要＞
　第3位の修繕費の負担についても、某大手の不動産メーカーでマンションの営業・管理を行う知人に聞いてみました。住宅金融支援機構では、マンションの場合、修繕費の目安として、築5年未満で月6,000円、5年以上10年未満は7,000円、10年以上17年未満が9,000円、17年以上は10,000円という基準を設けているそう。その額を下回ると、必要な時期に必要な修繕工事ができなくなると考えられているようです
　修繕費の負担は家主と建物が高齢になるほど増えていく。さらに何十年か経過した後に、修繕費のさらなる値上げをせざるを得ないケースもあるそうで、世帯数の少ないマンションほど、頭数が少ないため1世帯の負担額は増えていくそうです。プラスして管理費が加われば、なかなかの出費になります。老後になるほど、月々の負担は増える可能性が高まるのです。
　持ち家でも条件は同じ。戸建て住宅は外壁から屋根、水回りに至るまで定期的なメンテナンスが不可欠です。そのための費用は自分なりに積み立ててまかなうしかありません。
こうした修繕費の増加に直面したとき、「賃貸住宅にしておけば良かった」といった後悔を、オーナーは感じてしまうのかもしれませんね。
　以上、一戸建てやマンションを保有する人が「賃貸にしておけば良かった」と後悔した瞬間を、専門家の意見も交えながら見てきましたが、いかがでしたか？
　せっかくの夢のマイホーム！　手に入れるなら、身の丈にあった物件をチョイスしつつ、金融機関と上手に付き合いながら後悔のない日々を送りたいですね。
（ライター　坂本正敬）

【2017/05/02】日本美装、空き家を「古民家風集落」に＜リフォーム産業新聞＞
http://www.reform-online.jp/news/renovation/11130.php

＜街区を丸ごと整備、価値を向上＞
　日本美装（金沢市）はさきごろ、リノベーション賃貸群「涌波ロッヂ」を完成させた。築40年を超える5棟の空き家を古民家風にリノベーションし、1つの戸建て賃貸集落としてまとめたもの。街区を丸ごと整備することで、映画のセットのような街並みを実現した。
　集落の周辺は大和塀で囲み、入り口には冠木門を設置。建物の間を流れる用水には落下防止を兼ねた町家風の垣根、犬矢来を設けた。オーナーが代々使用してきた土蔵も外壁を塗り直し、周囲の石畳にベンチを置くことで、住民のコミュニティースペースとした。
　各戸の内装も古民家風に改修。友禅に使われる加賀五彩（臙脂、草、古代紫、藍、黄土）のテーマカラーを設定することで、部屋選びを楽しめるようにした。改修費用は外構も含めて全体で4,500万円ほど。
　賃料は月7万5,000～8万円。東京などからの移住者をターゲットにしている。完成見学会には110組が来場した。
　「町のシンボルになるような美しい街並みをつくり出すことで、エリア全体の価値を向上させることを目指した。『賃貸ではなく販売はしていないのか』という声もあったので、今後は再販も視野に入れながら同様のプロジェクトに取り組んでいきたい」（石田博道専務取締役）という。

【2017/04/21】
戸建賃貸「WILL STYLE」個人が持つ住宅不動産資産の多くを占める自宅用土地を“活かす　”診断レポート『あなたの土地の収益力チェック』をバージョンアップ＜時事通信＞
http://www.jiji.com/jc/article?k=000000201.000000155&g=prt

～大相続時代の悩みに応える～

　ハイアス・アンド・カンパニー（東京、濱村聖一代表取締役社長）は、お客様の自宅用土地など狭小敷地であっても住宅不動産“資産”として“活かす”戸建て賃貸住宅「WILL STYLE」を全国の事業者とともに展開しています。診断レポート『あなたの土地の収益力チェック』をさらに比較検討しやすいフォーマットに一新し、お手元にお届けするスピードアップを行い、4月よりバージョンアップします。
　「WILL STYLE」ネットワークでは、お客様に対し、土地活用を検討する際に役立つ診断レポート『あなたの土地の収益力チェック』を提供していましたが、2017年3月から約1カ月間の試験運用を経て、このたび、バージョンアップします。従来はお問い合わせからお客様のお手元にレポートが届くまで１週間程度かかっていましたが、バージョンアップ後は1～3日以内と大幅に短縮します。さらに従来のレポートよりも比較検討しやすく、自分の土地の収益性が一目でわかるフォーマットに変更いたしました。

　この取り組みにより、自宅用土地などの活用において、判断に迷っている土地オーナーへの情報提供を実現してまいります。

■「WILL STYLE」
　オーナーの持つ土地が仮に狭くても、変形地であっても、より少ない負担で「資産」に変えることができる賃貸用住宅商品です。オーナー、テナントのどちらにも満足のいく建築プランを提案しています。
【WILL STYLE サイトURL】http://www.willstyle.net/

■診断レポート『あなたの土地の収益力チェック』
　「小さい土地だけれど、できれば資産として活かしたい」、「相続する予定の土地があるがどうしたらよいか考えていない」、あるいは「持っていても自分で使わず、土地の固定資産税を払うだけになるのはもったいない」という方などが、自分の土地資産を使ってどのくらいの収益が生まれるか、資金回収にはどれくらいの期間を要するのかといったシミュレーションが簡単に行え、資産活用に踏み切るかを判断する一助となるレポートです。
　ハイアスでは、これからも住宅不動産という個人最大の資産を扱う営業パーソンが、住宅購入検討者から受ける評価を高め、活躍の機会を拡大することを通じて会員企業の発展に寄与してまいります。

【2017/４/12】銀行に毎月１万円払うと家賃が10万円入ってくる＜ビーカイブ＞
http://b-chive.com/life/real-estate/kodate7.html

　戸建て賃貸投資なら、月々１万円で10倍のインカムがあるという、驚きの事実をご存知ですか？　にわかには信じられないことですが、マイナス金利時代だからこそ現実になったのです。知られざるカラクリの一部を公開します。

＜1,000万円ローンの金利が毎月たったの8,000円＞
　現在、住宅ローンの金利は１％を切っています。
もし、あなたが銀行から1,000万円を借りた場合、１年間で銀行に返済する金利はたったの10万円です。
毎月の支払い金利はたったの8,000円くらいなのです。

＜一年間で110万円の儲けが発生＞
　ということは、あなたが銀行から1,000万円を借りて、1,000万円の一軒家を建て、その家を誰かに貸したら、どうなるでしょうか？
　月10万円の家賃で貸した場合、あなたには１年間で120万円の家賃収入があります。
　これに対して、銀行に返す金利は年間10万円。差し引き110万円も儲かってしまうというわけです。

＜誰でも簡単にできる投資法＞
　銀行に毎月１万円の金利を支払いながら、毎月10万円の家賃を受け取ることができるのです。これがマイナス金利時代の儲けのカラクリです。
　もちろん、銀行には金利のほかに元本も返さなければなりませんので、110万円がまるまる手元に残るわけではありません。
　しかし、銀行に１万円を払って10万円を稼ぐという方法は、ありえないようでありえる話で、しかもそれは誰でも簡単にできることなのです。

＜１戸目を担保に２戸目、３戸目…飛躍的な収入増に＞
　さらに言うと、新築の一軒家の家賃が10万円というのは、相場からすると安いほうですので（地域にもよりますが）、この仕組みを利用して、10％以上の利回りを出している人がほとんどなのです。
　なかには、貯まった家賃収入や、すでに貸し出している一軒家を担保に借り入れをして、２戸目、３戸目を建てている人もいます。
　そうなると、月々の収入は飛躍的にアップしていくのです。

【まとめ】

• 現在、住宅ローンの金利は１％以下。銀行に支払う金利は1,000万円ローンの場合月々約8,000円。


• 貯まった家賃収入や貸し出し中の１戸目を担保に２戸目、３戸目を建てている人もいる。


• 管理業者に委託して、ストレスもなく不労所得が得られる戸建て賃貸投資。今が大きなチャンスのようですね。

★参考図書『マイナス金利時代のありえない「戸建て賃貸投資術」』＜徳間書店（リンダパブリッシャーズ）、新谷准司著＞




【2017/４/11】Fan's、空き家を賃貸改修して売却＜リフォーム産業新聞＞
http://www.reform-online.jp/news/developer/10964.php

子会社「再生家」を推進
　Fan's（東京都渋谷区）のグループ会社、再生家（同）は空き家再生に注力し始めた。
　主に1都3県の一戸建ての空き家を購入し、リフォームで賃貸住宅に再生させる。その後、賃貸として運用し収益を得たり、賃貸経営をしたいと考える投資家向けに販売するという事業。月間5件が目標。國師康平社長は「空き家を持っている人は使わないにもかかわらず、固定資産税がかかり、近隣からも迷惑がられている。こういう悩みを解消して、社会問題解決にもつなげていきたい」と話す。
　仕入れる空き家については立地や人口密度などのエリア特性、劣化状態、改修コストなどを総合的に判断。賃貸として貸し出したときに利回り20％ 、5年で投資分を回収できる物件にする考え。
　築年数が古いものを想定しており、建物価値はほぼゼロであるため、仕入れコストは安く抑えられる見込み。ただし、「再生して賃貸として運用できるのか、その物件の目利きが難しい点」だと話す。
　リフォームについてはトイレ、キッチン、バス、給湯器などの設備はほぼリニューアルする。そのほか内装、さらに見栄えが悪い場合は外装も塗り替える。また、雨漏りなどの劣化もチェックして補修を行う。改修費用は100万～400万円ほどを想定している。
　Fan'sでは以前から空き家の再生事業を手掛けてきたが、本格的に事業を拡大させるために「再生家」を昨年9月設立。これまで約60棟の再生を手掛け、20棟を売却。40棟を賃貸運用している。





【2017/４/10】バブルエリアは戸建てに割安感　「投資家」不在の市場＜IZA＞
http://www.iza.ne.jp/kiji/life/news/170410/lif17041021000013-n1.html

　【マンション業界の秘密】
　先日、日本で最大級の不動産ポータルサイトのスタッフと話す機会があった。
　彼らが言うには、物件数ではすでに新築戸建てが新築マンションを上回っているという。確認してみると驚くなかれ、東京エリアでは物件数で10倍以上も戸建ての方が多かった。
　ただ、戸数では依然マンションの方が上回っていると思われる。戸建ては最小１棟単位で開発できるが、マンションの場合は20戸未満がほとんどない。多いと１物件で1,000戸を超える。
　東京エリアの中古マンションと中古戸建てを比較すると、前者が後者の４倍以上。やはり、戸数ではマンションの方が多そうだ。

　戸建て住宅は、マンションとは顕著に異なる市場が形成されている。
　まず、自分もしくは家族が「住む」以外の目的ではほとんど購入されない。実需以外はほぼないのだ。
　マンションは値上がりや相続税対策、あるいは賃貸運用目的で購入されることも多い。特に東京の都心で買われるマンションの何割かは、「住む」以外の目的だと推定できる。
　したがって、マンション市場は投資家の思惑に左右されやすい。近い将来値上がりしそうだと考える投資家は、市場が上向きかけるとどんどん買い増していく。それがバブルを生み出す一因でもある。
　戸建てについてはほぼ実需なので、割合健全な市場価格が形成され、それは都心においても同様である。

　だから、現状の局地バブルエリア内では、単純に床面積割合の価格を比較すると戸建ての方がマンションよりも安かったりする。何とも不可思議な現象だが、それだけマンションの価格が不自然に高騰してしまった、と解釈することができる。
　木造一戸建てとマンションでは、居住環境がかなり違うため、基本的に競合することはない。

　しかし、今のようにマンションの価格が不健全に高くなってしまった局地バブルエリア内では、市場の「マンション離れ」が起こっても不思議ではない。

　戸建ての場合、開発するにはまとまった土地を必要とせず、最低20坪くらいで、「ミニ戸建て」３階建てをつくれる。そういう土地は、ミニ戸建の開発業者以外は手を出さないので、不自然に土地価格が高騰することもない。
　木造一戸建ては、減価償却が22年。マンションの半分以下だ。不動産としての資産価値は築25年でほぼゼロと見なされるが、現実には築30年でも40年でも、快適に暮らせる物件は多い。メンテナンスも自分たちの都合や予算に合わせてできる。管理についてのランニングコストも発生しない。
　ただし、木造一戸建ての場合は、冬が寒い。断熱性が劣るので常に暖房が必要になる。ゴミは決まった時間までに自分で出さなければならない。この２つの不便さに耐えられるのなら、戸建ても選択肢に入る。

■榊淳司（さかき・あつし）住宅ジャーナリスト。同志社大法学部および慶応大文学部卒。不動産の広告・販売戦略立案の現場に20年以上携わる（www.sakakiatsushi.com）。著書に「マンション格差」（講談社現代新書）など多数。




【2017/４/４】空き家流通、業者報酬や情報入手など課題に＜Re-Port＞
http://www.re-port.net/article/news/0000051512/

　社会資本整備審議会産業分科会不動産部会（部会長：中田裕康・東京大学大学院法学政治学研究科教授）は4日、31回目となる会合を開き、前回に引き続き「空き家対策」のあり方について議論した。
　今回は、横浜市の空き家対策と、業界団体の取り組みとして（公社）全国宅地建物取引業協会連合会と（公社）全日本不動産協会の空き家対策についてヒアリングを行った。
　2013年に空き家率が10.09％と2ケタに達した横浜市は、16年2月に「横浜市空家等対策計画」を策定。市内で約60万戸の一戸建て住宅に対する空き家予防措置と、「その他空き家」約2万戸の流通・活用促進、腐朽・破損した「その他空き家」の管理不全解消などを総合的に推進。空き家の譲渡所得特別控除の実績では、政令市では突出した件数となる250件超を挙げていることや、改修や入居者への家賃補助で子育て賃貸住宅としての流通促進を図る制度や、産官学連携によるシェアハウスとしての利活用といった空き家対策に着手していると説明した。
　全宅連は、全国47都道府県宅建協会が、各自治体と「空き家バンク」の運営で連携。すでに、41協会が361の都道府県・市町村と連携し、空き家の流通や有効活用を支援している。しかし、空き家所有者情報の入手が困難なこと、成約に至るケースが少なく、労力の割に報酬が少ないことなどから、総じて低額物件が多い空き家の媒介を敬遠する傾向が強いとした。また、山梨県の会員会社が仲介した、取引価格198万円空き家のケースで試算したところ、手数料収入19万8,000円に対し、業者の労務コストと諸経費合わせ約23万円と赤字となっている例を挙げ、「仲介手数料とは別に調査費用だけでもいただけるようになるとありがたい」（同協会政策推進委員長・小林勇氏）とした。
　全日も、全国23の都道府県本部が空き家等の流通活性化対策で官民連携。また、空き家流通活性化の一環として住宅インスペクション事業者と連携し、空き家にインスペクションした後、瑕疵保険を付保して商品化する取り組みも行なっており、今年度からはインスペクションに対する助成も実施する予定。一方で、空き家を商品化するうえで違反建築の是正や除却の費用をだれが負担するか、所有者情報を宅建業者に開示するルール作り、所有者の空き家活動の意識が低いことなどを課題として挙げた。
　同部会では、5月に予定している次回会合でも、引き続き空き家対策について議論する方針。



【2017/３/29】オーナーと住む人の夢を叶える戸建て賃貸＜ビーカイブ＞
http://b-chive.com/life/real-estate/kodate5.html

　アパートやマンションより、小さくても庭のついた一軒家に住みたい人は多いのではないでしょうか。でも、賃貸物件としてはまだまだ少ない状況です。戸建て賃貸投資は、あなたの安心とだれかの夢を結ぶ笑顔の投資法です。

＜オシャレなデザインにでき、個性が出しやすい＞
　アパマンでも一軒家でも、入居者の多くはできることならオシャレなところに住みたいと思っています。一軒家であれば自由度が高いので、外壁の色を変えたり、素材を変えたり、壁紙を変えたり、間取りを変えたりすることでオシャレな建物にすることが十分可能です。
　同じような戸建て賃貸物件が並んでいるようなエリアであれば、ちょっとしたオシャレが選ばれるポイントとなり、人気物件になることもあります。

＜狭小地も有効利用できる＞
　自分の持っている土地や相続で引き継いだ土地が狭小地だった場合、そこにアパマンを建てるのが難しくても、一軒家であれば建てられる可能性は高くなります。
　この土地は狭くて形も悪いので使い道がないからと放っておくと、何の収益も生まないのに固定資産税だけは取られるという、まさに「マイナス資産」になってしまいます。
　そういう土地でも、戸建て賃貸なら有効活用できる可能性がありますので、一度プロに相談してみることをおすすめします。

＜アパマンに比べて建築費用や解体費用が安い＞
　アパマンにしても戸建て賃貸にしても、利回りを考える場合、初期投資にかかる建築費用だけでなく、最後に必ず必要となってくる解体費用も計算に入れておく必要があります。
　鉄筋コンクリートの場合は、壊すのにいろんな機械が必要になりますし、同じ面積でも木造に比べて廃棄物の量が多くなります。
解体費用まで含めた利回りを考えた場合、木造の戸建て賃貸投資のほうが、利回りはよくなるといえるでしょう。

＜戸建ては維持費があまりかからないので手残りが多い＞
アパマンの場合、玄関や廊下、階段、エレベーターなどの共用部分が存在します。このような共有部分の光熱費や管理費、修繕費が、実は結構かかるのです。
これに対して、戸建て賃貸の場合は、一戸一戸が独立しているので、共用部分というのがありません。
　屋根や外壁の修繕をする場合も、２階建てなので小規模な足場を組むくらいですみます。
　その結果、戸建て賃貸の場合は、共用部分の費用がなく、家賃収入がほぼそのまま残るため、手残りがいいのです。
【まとめ】

• アパマンに比べてオシャレな一軒家は物件人気が高い。


• 使い道がなく、マイナス資産になりやすい狭い土地でも一軒家は建てやすく、有効に活用できる。
  


• 安く建てられて、解体する時も安価ですむ木造一戸建て。アパマンオーナーは共用部分の経費も多くかか
  るため、選ぶならやっぱり戸建て賃貸投資かもしれませんね。

★参考図書『マイナス金利時代のありえない「戸建て賃貸投資術」』＜徳間書店（リンダパブリッシャー　ズ）、新谷准司著＞




【2017/３/24】12カ月連続でマイナス　首都圏2月の賃貸成約　全エリアで減少＜住宅新報Web＞
http://www.jutaku-s.com/news/id/0000023400

　アットホームの調査によると、2月の首都圏における居住用賃貸物件成約数は2万6,782件で、前年同月比6.0%減となり、12カ月連続のマイナスとなった。東京23区は1万1,513件で同5.7%減で、こちらも同12カ月連続減。ほか、東京都下、神奈川県、埼玉県、千葉県とすべてのエリアで減少。全エリアでの減少は4カ月ぶり。東京都下ではマンション、神奈川県ではアパートが不調だった。ただし、埼玉県と千葉県の減少は前年の大幅増の反動によるもの。
　成約物件の戸当りの賃料指数は前月比で、新築がマンション・アパート共に上昇、中古はマンションが同2カ月連続低下、アパートは同3カ月ぶりに低下した。



【2017/３/22】戸建てがアパマンに勝つ理由とは？＜ビーカイブ＞
http://b-chive.com/life/real-estate/kodate04.html

　アパマン建設会社のサービスは、一見とても便利で手堅い投資に思えます。けれども、現実に入居の需要がなければ絵に描いた餅になり、建築会社が倒産するリスクもゼロではありません。戸建て賃貸オーナーになるべき理由をピックアップしてお届けします。

＜アパマンは飽和状態、戸建て賃貸は行列待ち状態＞
　現在、アパマンは完全に供給過剰な状態になっています。空室率が20％近くに上昇してきているにもかかわらず、いまだに供給がされ続けている状態です。
　それに比べて、戸建て賃貸物件はまだまだ需要に供給が追い付いていない状態です。
　なかでも新築の戸建て賃貸物件は、圧倒的に少ないのが現状で、まさに入居したい人たちの行列待ち状態となっているのです。

＜戸建て賃貸はファミリー向けなので定着率が高い＞
　戸建て賃貸の入居者はファミリーが多く、ファミリーは一度入居すると長く借りてくれるケースが多いからです。
　特に、幼稚園や小学校低学年の子供がいるファミリーが借りてくれた場合は、少なくとも子供が小学校に通っている間は住み続けてくれることがほとんどです。
　賃貸事業として考えた場合、同じ入居者が長く借りてくれるのと、入居者がコロコロ替わるのとでは、どちらが効率的かは一目瞭然でしょう。

＜Airbnb（民泊）としても活用でき、トラブルにもなりにくい＞
　最近、一軒家をAirbnb（民泊）として貸し出す家が増えています。
　現在、空いているマンションの一室を外国人旅行者に貸し出している人はたくさんいるのですが、マンションを貸し出す場合、トラブルがとても多いのが実情です。
　ところが、一軒家をAirbnbとして貸し出す場合は、ほとんどご近所トラブルがないのです。
　というのは、一軒家は独立しているため、騒音問題はなく、不特定多数の人が24時間出入りしてもトラブルになりにくいからです。

＜戸建て賃貸のほうが出口戦略が立てやすい＞
　物件を売却して戸建て賃貸投資を終了することを「出口戦略」と呼んでいます。
　戸建て賃貸物件を売却する場合は、買い主が投資家ではなく一般の人たちなので、判断基準は自分たちが住みたいかどうかになります。
　また、基本的に値下げ交渉もほとんどありません。買い主は、売り主が提示した価格で、買うか買わないかを判断するのです。
　銀行への返済がすべて終わっていれば、売却代金はすべて利益になりますので、自己資金を１円も使わずに、家賃で儲けて、さらに家を売って儲けるということもできてしまうのです。

【まとめ】

• 空室率が上昇しているアパマンに比べて、戸建て賃貸物件はまだまだ需要に供給が追い付いていない状態。


• 長く住んでくれる家族向けなので、家賃収入が安定していて効率的。


• 外国人向けの民泊にしてもご近所トラブルになりにくく、売却する時にもアパマンに比べて断然有利です。　専門家による現場の声、参考になりましたか？

★ 参考図書『マイナス金利時代のありえない「戸建て賃貸投資術」』＜徳間書店（リンダパブリッシャーズ）、新谷准司著＞

【2017/３/10】花や緑のある生活に関する意識調査　
花や緑の楽しみ方…男性は屋外で庭作り、女性は室内で観葉植物を好む
～「花や緑」を好む傾向は年齢の上昇とともに高まり、特に女性に強い～＜株式会社プラネット＞
http://www.planet-van.co.jp/news/from_planet_vol57.html

　国内1,200社超が利用する日用品流通の情報基盤を運営する株式会社プラネット（所在地：東京都港区、代表取締役社長：田上正勝）は、日用品にまつわるトピックスをお届けする 『Fromプラネット』 の第57号（３月10日）として、花や緑のある生活に関する意識調査の結果を発表した。
　それによれば「花や緑のある生活」をしている人は４割超。住居形態の比較では、賃貸の場合、戸建賃貸のほうがマンション・アパートの集合住宅よりも花や緑のある生活を楽しんでいる傾向が明らかになった。
　今回の意識調査は、花や緑のある生活についてアンケートを行い、花や緑を暮らしに取り入れた理由、家庭菜園で育てている野菜や自宅にある観葉植物の種類などについて集計した。
　注目すべきは住居形態別にみる「花や緑のある生活」を楽しんでいる人の比率だ。
　現在、「花や緑のある生活を」を楽しんでいる人の比率を住居形態別に見ると、「楽しんでいる」が最も高かったのは「戸建（持ち家）」53.1％。「マンション・アパート（持ち家）」41.8％、と持ち家の人の方が現在楽しんでいる人の率は高かった。
　一方「戸建賃貸」では33.8％の人が楽しんでおり、アパート・マンションの賃貸では23.8％と明確な差が表れた。
　また、現在楽しんでいる人と、いまは楽しんでいないが、楽しんでいたことがあると答えた人の合計では、「戸建（持ち家）」が70.3％、「マンション・アパート（持ち家）」が65.2％、「戸建（賃貸）」が63.2％と、戸建賃貸とマンション・アパート（持ち家）」はほぼ差はなく、「戸建（持ち家）」とも大きな差はなかった。一方、「マンション・アパート（賃貸）」は47.5％と明確に低かった。
　このように、戸建賃貸は持ち家の戸建住宅、マンション・アパートと同等に花や緑のある生活を楽しむことができるという傾向が表れた。

【2017/３/９】積水ハウスの前期、純利益45％増　賃貸住宅の販売好調 ＜日本経済新聞電子版＞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL09HL5_Z00C17A3000000/

　積水ハウスが３月９日発表した2017年１月期の連結決算は、純利益が前期比45％増の1,218億円と過去最高だった。土地オーナー向けの賃貸住宅の販売が好調だった。「不動産フィー」事業も管理代行する賃貸物件の入居率が高水準で増益だった。
　売上高は９％増の２兆269億円だった。賃貸住宅事業が9.9％増となる一方、購入までの検討期間が伸びる傾向がみられたため戸建て住宅事業は2.7％減収だった。生産の効率化などで採算が改善し、売上高営業利益率は9.1％と、前の期から1ポイント上昇した。
　18年１月期の連結純利益は前期比５％増の1,280億円と、最高益を見込む。戸建て住宅は減収を見込むが、賃貸住宅の販売好調が続きそうなほか、国際事業を強化する。年間配当予想は75円と、前期から11円増額する。４月28日付で発行済み株式の2.68％に相当する1,900万株を消却することも発表した。
　併せて20年１月期を最終年度とする中期経営計画を発表した。20年１月期の純利益は今期予想比16％増の1,490億円を見込む。米国での本格的な戸建て住宅事業など、国際事業に注力する。

【2017/３/７】
４人に１人が旧耐震の賃貸住宅所有　オーナーズ・スタイル調べ＜住宅新報Web＞
http://www.jutaku-s.com/news/id/0000023338

　賃貸オーナー向け情報誌を発行するオーナーズ・スタイルは、読者(回答者数1,107人)を対象に賃貸住宅の旧耐震建物と地震保険加入に関するアンケート調査を行った。その結果、４人に１人が旧耐震の賃貸住宅を所有していることが分かった。
　内訳は戸建てが４割、アパートとマンションがそれぞれ３割。耐震補強工事を実施している物件はごく一部と推定され、また全体の半数近くは地震保険に未加入の賃貸住宅を所有しているという。

【2017/３/６】アパート投資と戸建て投資を徹底比較、あなたに向いているのは？＜エキサイトニュース＞
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170306/zuuonline_141100.html

　不動産投資の中でも、アパートに投資をするか、戸建てに投資をするかで迷う人は多いのではないでしょうか。どちらもメリット・デメリットがあり、その考え方によって物件を選ぶことになります。そこで今回は、アパート投資と戸建て投資の特徴を解説し、それぞれの投資に向いている人のタイプについてご紹介します。

●アパート賃貸経営の特徴
　アパート経営とは、アパートを丸ごと一棟購入し入居者からの賃料を得ることを指します。アパートはシングルおよびDINKs（子供のいない共働きの夫婦）などが借り手となることが予想されます。シングルやDINKsはそもそも絶対数が多いですし、学生から社会人、また高齢者まで幅広い需要がアパートにはあるといえるでしょう。
　またアパートは、複数の部屋を賃貸経営することにより、賃料による収入が途切れるリスクを低減することも可能です。ローンの返済が終わった後には土地・建物といった不動産が実物資産として残り、賃料による収入をそのまま収益にできるというメリットもあります。
　費用面でいえば、アパートを一棟購入する場合には戸建てと比べてイニシャルコストがどうしても高くなってしまうため、手持ちの資金を把握した上でローン計画を練ることが大切です。

●戸建て賃貸経営の特徴
　アパートの場合には気軽に引っ越しできるのが入居者にとっての魅力ですが、戸建てに住もうと考える人の場合は落ち着いてその土地に居を構えたい気持ちが強くなると予想されます。そのため、戸建ての賃貸は「いつかはマイホームをと思っているが、今はまだ賃貸で十分」と考えている人に需要がある賃貸物件です。

　戸建て賃貸経営ならではのメリットとして、築年数が経っても需要があることが挙げられます。アパートやマンションの場合には新しくて快適な設備のある物件が人気になりますが、戸建てに住みたいと考える人は「新しさ」「きれいさ」よりも「広さ」「安さ」を求めます。そのため大規模なリフォームをしなくても、適切な賃料設定にすることで入居者を維持できる可能性があります。

　デメリットとしては、一戸建てであるだけに入居者が見つからない場合や退去してしまった場合には賃料収益がゼロになってしまうことが挙げられます。空室リスクはアパートより高いため、購入時に物件をしっかり見定める必要があります。

●それぞれのメリット・デメリットを踏まえて比較しよう
　前述した双方の大きな違いを簡単にまとめると以下になります。

1. アパート投資
・イニシャルコストが高い
・需要も供給も多く、回転が速い
・複数部屋を経営することで空室リスクを軽減できる

2．戸建て投資
・イニシャルコストが低い
・需要に比べて供給が少ない
・長期間の入居が期待できるが、空室になると収入がゼロになる

どちらを選ぶにしても、両方のメリット・デメリットを把握した上で比較検討する必要があります。

●それぞれの経営スタイルが合う人の条件
　それぞれの特徴を踏まえた上で、経営スタイルごとに「合う」投資物件を考えてみましょう。
　まず、アパート経営は複数部屋で効率良く不動産投資をしたい方におすすめです。ただ、戸建てに比べて最初にある程度のコストが必要になるため、資金がある方か、サラリーマンのような融資を受けられやすい方に向いています。また木造の中古アパートのように、耐用年数が短く減価償却が早い物件の場合には、短期間で償却メリットを受けることができるため、投資を大きくするというより早めに利益を得たいと考える人に合った投資といえます。
　一方、戸建ての賃貸経営に向いている人は、土地を所有している人です。元から持っている土地で戸建て投資をすることで、利回りを大きくすることが可能となります。戸建ての場合にはどうしても空室リスクが伴いますが、投資用に土地も建物も取得してイニシャルコストが高くなると、リスクがさらに高まってしまいます。土地を持っているが変形地のためアパートにするとデッドスペースが多くなってしまう場合などには、戸建てが向いているといえるでしょう。

●資産や投資計画を踏まえて物件を選ぶ
　不動産投資をする際、まず大切なのは物件選びです。どちらが自分に向いているのかを比較したうえで検討するようにしましょう。また当然ですが、アパートでも戸建てでも、立地や周りの環境、人口などによって物件価格・賃料の相場は大きく異なります。幅広い視点から物件を選ぶようにすることが賢明でしょう。（提供：アパート経営情報）

【2017/3/1】なぜ、いま戸建賃貸なのか？＜エキサイトニュース＞
http://www.excite.co.jp/News/column_g/20170301/B_chive_life-real-estate-kodate1.html

　老後も安定した不労所得を得られてるとして、依然として人気の高い不動産投資。現在はアパマン投資が盛んにPRされていますが、アパマン経営で本当に大丈夫なのでしょうか。サラリーマンやOL、高齢者でも、戸建て賃貸投資ができるノウハウを数回に分けて公開します。

＜お金を預けたら利息を払う時代になる＞
　2016年の２月、マイナス金利時代が到来しました。これまで地方銀行や都市銀行は日本銀行にお金を預けておくと利息がもらえたのですが、逆に今度はお金を預けたら利息を払わなければいけなくなる時代がやってくるのです。
　ウソのようなホントの話ですが、これはお金が市場に回るようにするための日銀の政策です。

＜空室率50％のアパマン経営も＞
　マイナス金利政策によって、銀行は新しい投資先を開拓しなければならなくなりました。ところが、アパート・マンション投資は今や頭打ちで、総務省統計局の住宅・土地統計調査によると、2013年の賃貸物件の空室率は18.9％。
　なかでも地方は深刻で、古い物件の中には空室率が50％を超えるアパート・マンションも出てきています。

＜供給不足の戸建て賃貸物件＞
　その一方で、戸建て賃貸は多くの人が住みたいと思っているにもかかわらず、戸建て賃貸の物件はほとんどありません。住宅賃貸情報誌に戸建て賃貸物件が出た瞬間に、契約されてしまうことが多いのです。そこで、今、不動産投資として注目を浴びているのが、「一戸建ての賃貸物件」なのです

＜建築費が２分の１になり利益が大幅にアップ＞
　昔は戸建て賃貸物件は投資に向いていませんでした。その理由は、建築費が高かったからです。しかし、最近はその建築費が以前の２分の１にまで減りました。
　住宅の世界も進歩し、機械化やユニット化が進んだ結果、工期も半分で、人件費も半分で家が建つようになりました。しかも、昔よりも強度が高く、密閉性の高い快適な家が建てられるようになったのです。

＜戸建てなら駅から遠くても借り手が殺到＞
　また、アパートやマンションは駅から近くないと空室率が30～50％になってしまうのに対して、戸建て賃貸はそんなことはありません。家を借りる人は車で移動するので、「駅近」という条件は全く関係なく、どれだけ駅から離れていても、借りたい人は借りるのです。
　ある調査によると、約７割の人が「一軒家に住みたい！」と回答しています。

＜これからのニーズは戸建てが主流に＞
　そして、一度戸建て賃貸物件に住んだ人たちの継続率は、アパートやマンションに比べると数倍高く、将来に渡ってあなたに大きな不労所得をもたらしてくれるのです。
　狭いマンションで隣人に気を遣いながら生活するより、広々とした一軒家で生活するほうが、子供の成長にも絶対に良いと考えているからでしょう。のびのびと自由に住める戸建て賃貸投資は、今後ますます主流になっていくと思います。

【まとめ】
・日銀政策で、銀行にお金を預けたら利息を払わなければならなくなる。
・不動産投資のアパート・マンション経営は頭打ちになり、地方では空室率が50％の物件もある。
・多くの人が住みたがる一軒家の賃貸物件は供給不足。建築費も以前の半分になり、不労所得の投資法として大いに注目する価値がありそうですね！
★ 参考図書『マイナス金利時代のありえない「戸建て賃貸投資術」』徳間書店（リンダパブリッシャーズ）新谷准司　著

【2016/２/18】人工知能(AI)を活用した戸建住宅向け地盤解析を開始
～業界初の人工知能による地盤解析実用化へ～＜Home's Press＞
http://www.homes.co.jp/cont/press/news/news_05955/

　“生活者の不利益解消”という正義を貫き、安心で豊かな暮らしの創造を目指す地盤ネットホールディングス（本社：東京都千代田区、代表取締役：山本 強、以下、当社）は、子会社の地盤ネット総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役：山本 強）が研究開発した人工知能（AI）を活用した戸建住宅向け地盤解析の実用化を開始しました。

＜人工知能による地盤解析＞
　人工知能（AI）は1960年代の第一次AIブーム（推論・探索）を皮切りに1980年代の第二次AIブーム（知識表現）を経て、現代の第三次AIブーム（機械学習）に至ります。その背景には、ディープラーニング（深層学習）という技術革新があり、音声認識、文字認識、画像認識、自然言語処理などに応用され、あらゆる産業分野において、その技術活用のための研究開発と実用化が進められています。
　戸建住宅向けの地盤解析は、地盤調査による調査ポイントごとの深度、荷重、回転数、土質、音感、水位などに加え、支持力や沈下量計算、建物周辺の造成、擁壁の有無、近隣地形などを総合評価した人的判断によるものが一般的です。
　当社は、昨年から人工知能（AI）の研究を開始し、過去十数万件に及ぶ膨大な解析物件データを人工知能（AI）に学習させ、改良と検証を重ねてきた結果、当社の解析基準に合致した信頼性の高い解析結果を導き出すことに成功し、実用化に踏み切ることにしました。

＜これまでの技術革新＞
　当社は、創業期において地盤調査と地盤改良の間にファイアウォールを立て、過剰な改良工事を削減する仕組みを構築し、上場後はJIS規格に基づく調査機械の開発を進めて成長を遂げました。今回のAI解析の導入により、地盤品質の見える化をさらに促進致します。

＜人工知能導入による今後の展望＞
1．過去の不同沈下データや地震等による災害現場のパターンを学習させ再発防止が可能となる
2．統一した解析基準の徹底によりヒトによる解析基準のバラつきを解消させる

【2017/２/17】ナスタ、日本郵便、大和ハウス工業の３社は戸建住宅へ新型宅配ボックス普及促進の取り組みを開始＜Home's Press＞
http://www.homes.co.jp/cont/press/news/news_05948/

　ナスタ（所在地：東京都中央区、代表取締役社長：笹川順平、以下「ナスタ」）、日本郵便（所在地：東京都千代田区、代表取締役社長：横山邦男、以下「日本郵便」）、大和ハウス工業（本社：大阪市北区、代表取締役社長：大野直竹、以下「大和ハウス工業」）は３社で協力し、物流課題である再配達の軽減に向け、より迅速かつ利便性の高い配送サービスをお客さまに提供するための物流インフラ構築・向上を目指す取り組みを開始します。
　現在、ナスタはお客さまの生活をより豊かにする「大型メール便対応ポスト」や「宅配ボックス」の革新に挑戦し、日本郵便は配達の効率化による配送サービスの質の向上とドライバーへの業務負荷の軽減を目指していますが、その取り組みに対し、大和ハウス工業が賛同。デザイン提案と商品化に協力し、越谷レイクタウン 戸建分譲住宅地「セキュレアシティ レイクタウン美来の杜」において戸建住宅業界で初めて導入することが決まりました。
　本取り組みでは、ナスタが大型メール便をスムーズに受け取れる「ポスト」に加え、ネット通販に対応した宅配便を受け取りできる「宅配ボックス」をセットにした商品を新たに開発しました。
　宅配ボックスは日本郵便の荷物の受け取りだけでなく、他社宅配便の荷物の受け取りも可能です。そして、2017年６月以降には、日本郵便の「書留郵便物」を配達することも可能となります。また、お客さまが任意に暗証番号を設定できる錠前を採用することで、このボックスから対面せずに荷物の発送ができるようにもなります。

■大和ハウス工業 オリジナル商品
・「Qual-D（クォール・ディー）宅配ボックス付 縦型タイプ」
製品サイズ：H1,530(GL)×W270×D430mm
表札・インターホンパネル
大型メール便対応ポスト
投函可能サイズ：H350×W320×D35mm
宅配ボックス荷物最大サイズ：H450×W170×D310mm

・「Qual-D（クォール・ディー）宅配ボックス付 小壁タイプ」
製品サイズ：H1,425(GL)×W505×D400mm
表札・インターホンパネ
大型メール便対応ポスト
投函可能サイズ：H350×W370×D35mm
宅配ボックス荷物最大サイズ：H550×W380×D330mm

【2017/2/13】ＧＤＰ、住宅投資に失速感　「節税貸家」一服で ＜日本経済新聞電子版＞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS13H4Z_T10C17A2000000/

　国内総生産（ＧＤＰ）の内需の柱の一つである住宅投資に失速感が出ている。内閣府は13日、2016年10～12月期ＧＤＰ速報値を公表した。住宅投資は前期比0.2％増となり４四半期連続のプラスを保ったが、伸び率は大きく鈍った。相続税の節税対策で急増していた貸家目的の住宅着工が一服したことが要因だ。市場関係者の間では１～３月期にはマイナスに転じる見方もあり、内需の回復にとっては逆風となる。
　賃貸住宅が増え始めたきっかけは、15年１月の相続税の増税だ。アパートなど賃貸住宅は、現金や更地の不動産と相続税を課す際の評価額が下がることに注目し、節税対策としてアパート経営に乗り出す人が増えた。16年２月には日銀がマイナス金利政策を導入し、住宅ローン金利が下がったことも“貸家バブル”に拍車をかけた。

　その結果、ＧＤＰの実質ベースの住宅投資は16年１～３月期に前期比1.4％増加。４～６月期は3.3％増、７～９月期は2.4％増と好調だった。ＧＤＰ実額全体に占める住宅投資の割合は３％前後と小さい。だが４～６月期のＧＤＰ（年率換算で前期比1.8％増）を0.4％分を押し上げ、ＧＤＰの６割を占める個人消費が低迷するなかで内需の下支え役となっていた。

　ＧＤＰの住宅投資は工事額などを進捗ベースに推計し直すため、おおむね３カ月前の新設住宅着工戸数の動きが反映される。国土交通省の建築着工統計によると、７～９月期の新設住宅着工戸数は季節調整済みの前期比で1.2％減少。10～12月期は貸家需要の一服により2.8％減と減速ペースが加速する。
　伊藤忠経済研究所の武田淳主席研究員は「１～３月期のＧＤＰにおける住宅投資は減少の可能性が大きい」とみる。今後についても「賃貸住宅は明らかに過剰。賃貸の家賃が下がれば、持ち家建設の意欲も後退し、住宅投資が上向く材料は乏しい」と分析する。10～12月期のＧＤＰ（前期比0.2％増）で内需の寄与度はゼロだったが、消費が上向かなければ成長の足かせになりかねない。（大島有美子）

【2017/２/４】空き家を賃貸に登録、17万5000戸目標　高齢者や子育て支援＜中日新聞＞
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2017020302000253.html

　政府は３日、お年寄りや子育て世帯向け賃貸住宅として空き家を登録する制度の創設を盛り込んだ「住宅セーフティーネット法」の改正案を閣議決定した。こうした住宅の改修費用として最大200万円を助成するほか、低所得世帯の家賃を補助する仕組みも設ける。国土交通省は今秋にも制度を始める方針で、2020年度までに17万5,000戸の登録を目指す。
　自治体の財政難で公営住宅を増やすことが困難な中、人口が減って全国に広がっている空き家を活用し、単身のお年寄りや、所得面で広い家に住めない子育て世帯などに賃貸住宅を提供する。

　石井啓一国交相は記者会見で「単身高齢者の住宅確保と、空き家や空き部屋の増加という二つの課題に同時に対応できる。早期成立を図りたい」と強調した。
　改正案によると、登録制度は、空き家の持ち主が、お年寄りらの入居を拒まない賃貸住宅として都道府県などに届ける。都道府県は登録物件の情報を広く周知する。
　お年寄りらが暮らしやすいよう、耐震改修やバリアフリー化をすることを想定し、住宅金融支援機構から融資を受けられるとした。

国土交通省
住宅セーフティネット法改正案
http://www.mlit.go.jp/common/001171042.pdf

【2017/２/14】続く東京の一人勝ち　20年連続、人口転入超過＜アサヒコム＞
http://www.asahi.com/articles/ASK226GZJK22UTIL043.html

　総務省が１月末に公表した住民基本台帳に基づく2016年の人口移動報告で、東京都は20年連続の転入超過となった。転入が転出を上回る超過数は７万4,177人。依然、東京への「一極集中」が進んでいる。超過が多い区市を見ると、都心回帰が続く一方、新たな人気エリアも登場している。

　都道府県間の移動者数は前年より６万人近く減り、227万人台。進学や就職など若年層の移動規模が小さかった影響という。転入超過は７都府県（東京、千葉、埼玉、神奈川、愛知、福岡、大阪）あり、トップの東京は２位の千葉を約５万8,000人も引き離す。ただ、超過数は前年に比べ7,519人少なく、５年ぶりの減少になった。総務省統計局の担当者は「東京でも今後減少傾向となるか、注視したい」と話す。

　都内の自治体別では、世田谷区が5,841人で２年連続の超過数トップ。区によると都内や近県からの転入が多い。以前は学生が目立ったが、いまは卒業後の20代半ばが目立ってきたという。出産数が死亡数を上回る「自然増」も年1,500人程度で推移し、人口は90万人に迫る。「年代が偏らず、まんべんなく増えている」と保坂展人区長。

　全国最多の待機児童数だけでなく、災害時の避難場所の確保など人口密集地ゆえの課題もある。保坂区長が力を入れるのが、地方との連携だ。現在約50自治体と交流し、催事での特産品などの出店も盛んだ。区長は「東京一人勝ちで地方が疲弊しては、都市部も立ちゆかなくなる」。大災害時の避難先にもなると考え、交流を広げていく。

　２位は過去５年で最多の超過数となった中央区。晴海や勝どきの臨海部では1,500戸前後の大型マンションの建設が続いた。1997年４月に７万1,806人で底を打って以降、人口は増え続け、今年１月に15万人を突破。「今は増やすことが最重点でなく、増えた人口への対応が課題」（区民生活課）という。

　同じくマンション建設の影響で人口急増の臨海部を抱える江東区は5,539人で11位。前年まで続いた２位から下落した。区企画課は「引き続きマンション開発は盛ん。一時的なもの」と分析する。区は2029年に人口約59万人に達すると見込む。18年度に48教室ある第二有明小中学校（仮称）が開校するなど、受け入れる環境整備を進める。

　4,155人の超過で４位の板橋区は毎回上位に入るが、「定住につながっていない」と政策企画課。転入の多くが20～24歳で、都心より割安な家賃や物価で住む学生が多いという。区の分析では、就職や結婚、出産を機に区外に出る傾向が見られた。住み続けてもらえるよう、児童館の再整備や、出産前後の妊婦の見守りなど子育て支援に力を入れる。区内６大学と協定を結び、学生と地域のつながりを深める試みも始めた。

　市部から唯一、上位10傑に入ったのが調布市だ。京王線３駅の地下化が12年に完了。調布駅では今秋開業の商業施設開発が進み、市内では大型マンションの分譲が続いた。不動産情報会社による賃貸住宅の「人気の沿線ランキング」で京王線は昨年、ＪＲ山手線、中央線に次ぐ３位。「新宿まで15分の利便性の一方、武蔵野の自然が残っている」。市広報課は人気の理由を読み解く。（井上恵一朗）

「地方創生」効果出ていない
　人口減問題を検討する政府の地方制度調査会委員を務めた、佐々木信夫中央大教授（行政学）の話　
地方が強くなっておらず、比較優位にある東京の一人勝ちが止まっていない。安倍政権が進める地方創生の効果が明確に出ていない現れと言える。進学や就職で東京に出てくる若者がなかなか地元に戻らない。学生を見ていても、戻る希望があるのに地方に魅力的な仕事がなく、結局東京で就職してしまう。
　国全体が人口減少に入った中、分極化が望ましい。中央集権型の地方創生でなく、分権とセットにした「日本型州制度」のような形で100万人都市を核にして強くしていかないと変わらないだろう。

【2017/２/２】賃貸で住みたい駅、赤羽が急浮上　吉祥寺は魅力低下か＜アサヒコム＞
http://www.asahi.com/articles/ASK1L4TP3K1LUTIL01X.html

　首都圏で賃貸で住みたい駅は目黒、荻窪、武蔵小杉の順で人気が高く、ランキング上位の常連だった吉祥寺は２年連続で11位以下に転落……。不動産情報を扱うオウチーノ総研が、オウチーノの賃貸サイトへの2016年のアクセス数を基にランキングを発表した。
　ランキングを始めた12年の首位は吉祥寺で13～14年も２位だったが、15年からトップ10圏外に転落。代わって14年に圏外からトップに躍り出たのが目黒で、15年も２位につけた。
　同総研によると、目黒はＪＲ山手線など４路線が乗り入れる交通利便性の高さに加え、駅前の大規模再開発事業が今年中に完成予定。家賃相場はシングル向け（１Ｒ～１ＬＤＫ）で16万8,000円、ファミリー（２Ｋ～３ＬＤＫ）で30万2,000円と高めだが、美術館や公園、目黒川などの自然も豊かで、落ち着いた雰囲気も備えているのが魅力だ。
　一方、15年から４位に急浮上したのが赤羽。清水菜保子・主任研究員は「家賃が手頃なのに加え、漫画やドラマの影響もあるのではないか」と言う。15年には漫画家・清野とおるのコミックが原作のドキュメンタリードラマ「山田孝之の東京都北区赤羽」が深夜に放映され、ディープな赤羽の様子が改めて注目された。
　“吉祥寺離れ”を描いている漫画「吉祥寺だけが住みたい街ですか？」（マキヒロチ作）も昨年ドラマ化された。不動産業を営む双子の姉妹が、吉祥寺の物件を探す客に対してほかの街の魅力的な物件を紹介していくストーリー。コミックでは６位の恵比寿、10位の中野、赤羽の隣駅の十条も紹介されている。
　清水さんは「吉祥寺は駅前が発展しすぎて、駅近の物件が少なく、休日の混雑などからも住む街としては魅力が下がったのでは。通勤の利便性なども含め、幅広い選択肢の中から自分に合った街を選ぶようになっているようだ」と分析している。（有吉由香）

◆人気の沿線ランキング
１位　ＪＲ山手線
２位　ＪＲ中央線
３位　京王線
４位　東急東横線
５位　都営大江戸線
６位　東武東上線
７位　小田急線
８位　東京メトロ丸ノ内線
９位　ＪＲ京浜東北線
10位 ＪＲ総武線

【2016/12/29 】トヨタホーム、戸建て・賃貸併用住宅に参入 ＜日本経済新聞　電子版＞
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO11207820Y6A221C1L91000/

　トヨタホームは賃貸向け商品の販売を強化する。2017年１月に一般の戸建て住宅と賃貸住宅の併用商品に参入し、年間30棟を販売する計画だ。東京都内には同社初となる賃貸住宅の展示場を開設した。戸建て市場が伸び悩む一方で賃貸は堅調に推移しており、成長市場を取り込む。
　併用商品「エスパシオ・ウィズメゾン」を2017年１月９日に発売する。同社が併用の専用商品を販売するのは初めてだ。狭小・変形敷地への対応が容易な鉄骨軸組工法の商品で、オーナーの居住部分と一人暮らし向けのワンルームや小家族の入居を想定した１ＬＤＫを組み合わせることができる。参考価格は3.3平方メートルあたり75万円に設定した。
　賃貸商品の展示場はこのほど、東京都世田谷区に開設した。都内や首都圏で相続対策などで賃貸住宅への関心が高まっていることに対応する。公開期間は2017年３月までだが、今後も顧客に対する賃貸商品の売り込みを強化し、販売戸数の上積みにつなげたい考えだ。

【2017/1/10】板橋に「バリアアリー」賃貸住宅　自然感じる土手や斜面が特徴
敷地内中央付近にはこいのぼり用のポールを設け、季節を感じる工夫を随所に施す＜板橋経済新聞＞
http://itabashi.keizai.biz/headline/129/

　東京・板橋で1月14〜15日、戸建て賃貸住宅「エコヴィレッジnest中台の杜」（東京都板橋区中台2）の完成見学会が行われる。
　「nest」は「巣」を意味し、「のびのびと育ち、巣立ってほしい」との思いを込める。
　起伏のある丘の中にあえて家屋を配置し、約7割が空き地となっている敷地内にはさまざまな木を植える。木々の成長や季節のうつろいが感じられる造りにしたという。
　同物件を手掛ける「リブラン」の田代聡夫さんは、「入り口付近のスペースにはこいのぼりを立てるポールも用意した。住んでいる人たちで、クリスマスツリーを設置したり、ビニールプールを広げて遊んだりと季節ごとの楽しみ方をしてほしい。特に、子どもたちには自然あふれる土手のような敷地を駆け回ってもらえたら」と話す。
　「バリアフリーならぬ『バリアアリー』にしたことも、こだわりの一つ」とも。敷地の入り口には勾配をつけ、玄関は階段で向かう形にした。
　田代さんは「平らな敷地に斜面をつけてあえて丘のようにした。日常が、自然と活動的になっていけるような仕組みをあえて取り入れた。この共同空間を使って、それぞれの家に住む人たちが活動すれば、自然とゆるやかに交流できる。ご近所同士の楽しみが増え、交流が生まれるスペースになってくれれば」と期待を寄せる。
　「巣という名前の通り、大きな家ではなくねぐらのようなイメージ。ここで成長して、大きくなって巣立ってほしい。成長をする場であり、成長を見守る場になれば」とも。
　開催時間は10時～、13時～、15時～で、参加は無料。申し込みは参加予約フォームか見学担当窓口（TEL 048-423-8619）で受け付ける。

【2016年12月07日】DIY可能戸建て賃貸のリノベーション完成／Rバンク＜全国賃貸住宅新聞＞
http://www.zenchin.com/news/2016/12/diy-27.php

■住宅への愛着生み、長期入居見込む

　不動産仲介やリノベーションを手がけるRバンク（東京都渋谷区）は2016年11月29日、室内を自由にDIYできるように改修した戸建ての賃貸住宅の完成見学会を開催した。DIYできることに魅力を感じたファミリーやDINKSなど5組が来場した。
　物件は東京都文京区にある築42年の戸建て住宅。東京メトロ有楽町線「護国寺」駅から徒歩6分の場所に立つ木造2階建ての5LDKだ。賃料は24万円で、駐車場は別途3万円。各居室の壁面はプラスターボード、床材も構造用合板と、いずれも下地材で仕上げており、設備や構造に関わる部分以外はすべて改修可能。
　階段や建具など、既存のままで利用できる部分はそのまま残し、キッチンなどの水回りはすべて新設した。投資額は730万円。
　同社は築古物件を有効活用する手段の一つとしてDIYに力を入れている。4年前からDIY可能な賃貸物件のコーディネートを実施しており、募集サイトとの提携や専門サイトの開設などで、着実に件数を増やしてきた。戸建て住宅の改修は今回で2棟目。これまで手掛けた物件は、同等の築年数の周辺物件より1〜2割高い賃料でも、募集開始から1カ月以内で入居が決まっている。
　担当者は「手間をかけて作ったものには愛着がわく。DIYを取り入れることで、長期入居につなげたい」と話す。

【2016年12月1日】戸建賃貸住宅営業支援システム 業界初「空室補償付き耐震等級３」の会員サポート構築／一般社団法人全国賃貸経営補償機構＜＠press＞
https://www.atpress.ne.jp/news/117220

　賃貸住宅経営の空室補償を中心としたサービスを展開する一般社団法人全国賃貸経営機構（代表：坂間 均、本部：東京都渋谷区）は、中小工務店向けに耐震等級３（※）のプラン作成・修正と空室補償評価書の提供による戸建賃貸住宅の営業支援システム「空室保証付き耐震等級３」の会員サポートを構築しました。業界初で、2017年1月10日より代理店募集を開始します。

※耐震等級３とは
　警察署、消防署などの災害救援施設に求められる耐震基準と同等の、国が定める耐震性能評価基準。通常の建物（耐震等級1）に比べ1.5倍の耐震性を有する。

　同機構では、良質な賃貸住宅の供給を推進しており、現在多発する大地震に備え、木造賃貸住宅でも積極的に耐震等級３にするよう推奨しています。
　熊本地震では、現行の新耐震基準でも建物が倒壊・損傷していることが判明しています。大手住宅メーカーでは現在、木造賃貸住宅についても耐震等級３で建てることが業界標準仕様となりつつあります。

　しかし、戸建賃貸住宅は中小工務店が建てることが多く、耐震等級３の建物は極めて少ない現状にあります。これは中小工務店が必要なノウハウを持っていないことや、耐震等級３にすることを家賃の上昇に反映しづらいのではないかなど、オーナーへの説得材料にならないとの先入観があるからと見られます。またオーナー自身も、投資商品であるがゆえに耐震性に関しては無頓着である場合が多い現状にあります。

そこで、同機構は「空室補償付き耐震等級３」を会員サポートを構築しました。サポートの内容は以下の通りです。

１、御社の顧客への提案プランを耐震等級３にする耐震壁・バランスなどチェック
２、一部壁の変更箇所の提案および下地材の提案
３、プラン提出時の家賃査定書
４、実施設計後の住宅性能評価機構に提出する、各種の計算書・書類を作成（別途費用）

■耐震等級３にする様々なメリットは、下記の通り。
・耐震等級３の戸建賃貸住宅とすることで、空室補償制度の最長補償年数を通常25年のところ、30年に延長できる
・建築費は3〜5％のコストアップとなるが、地震保険料は耐震等級１の建物に比べ半額となる

〈オーナーメリット〉
・入居率安定：入居者の大地震からの安全を訴求することで、競合別件と差別化
・資産の安全性：オーナー様の賃貸資産としての戸建て住宅を大地震から末長く守る
・老朽化の低減：耐震等級３の建物仕様の、より頑丈な建物で老朽化を防ぐ
・長期の安定経営：業界最長の30年間の空室補償が賃貸事業の安定性を増す

〈会員会社のメリット〉
・競合差別化：アパートや競合他社の商品に比べ圧倒的な差別化を図れる
・コストダウン：御社の既存商品を少額のコストアップ（3〜5％）で耐震等級３に対応
・集客効果：耐震性等級３をうたうことで、オーナーに集客・訴求できる
・外注化：基本プランから面倒な住宅性能関係書類の作成まで外注化できる

　今後、住宅の耐震に関する世間の目はますます強くなると同時に、耐震等級３の建物が業界基準になると予想されています。中小の工務店が大手に引けを取らないよう、しっかりとサポートしていくことと、耐震性の強い建物を建てることで多くの住民の安心できる暮らしを確保していきたいと思います（同機構）。

■機構概要
名称 ： 一般社団法人全国賃貸経営補償機構
住所 ： 〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿1-8-4 5F
代表理事 ： 坂間均
URL： http://www.zenchinkikou.org
特徴 ： 日本全国に250以上の代理店企業が加盟しており、全国各地域で対応可能　

【2016年11月15日】
「不動産と住宅の融合」テーマに事業拡大　不動産相続の相談窓口募集に５０社／ハイアス・アンド・カンパニー＜新建ハウジングDISITAL＞
http://www.s-housing.jp/archives/96937

　ハイアス・アンド・カンパニーは2016年11月15日、戸建て賃貸住宅供給ネットワーク「ウィルスタイル」の第11回全国大会を開催した。80社が参加した。
　
　同社は2016年の本部方針として「不動産と建築の融合」を打ち出した。今後のウィルスタイル事業の普遍的なテーマとして位置づけ、不動産活用の研修や各店舗での「不動産相続の相談窓口」展開など、ウィルスタイル事業の拡大を目指している。

　具体的には、12月16日に不動産活用の基礎知識を習得する一般研修を、2017年１月23日に土地活用（戸建て賃貸）の実践的手法を習得する一般研修を実施。同３月に「金融機関・不動産会社への商品訴求手法習得」の特別研修を予定している。

　また、2017年５月には、現在ウィルスタイル事業に参加する住宅会社と工務店131社がそれぞれが、戸建て賃貸オーナー発掘手法を持ち寄り報告・交流する「発掘手法ベンチマーク研修」の開催を計画している。

　地域の不動産オーナーの資産相談を行い、アドバイスすることを通じて、戸建て賃貸住宅ビジネスを広げる「不動産相続の相談窓口」は、2016年10月からスタートし、すでに50社が参加している。

【2016/11/9】景気ウォッチャー調査（16年10月）
～持ち直しの動きが明確だが、トランプ大統領誕生で先行きは不透明/内閣府＜ニッセイ基礎研究所＞

http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=54295&pno=2?site=nli

■景気の現状判断DI
1．景気の現状判断DI（季節調整値）：4カ月ぶりの改善、持ち直しの動きが明確に

　11月9日に内閣府から公表された16年10月の景気ウォッチャー調査によると、景気の現状判断DI（季節調整値）は49.3（前月差＋3.0ポイント）と4カ月連続で改善し年初来の高水準となった。景況感は4‐6月期こそ弱含んだものの、世界同時株安や英国のEU離脱等による落ち込みを取り戻しており、緩やかな回復基調が続いていると考えられる。なお、内閣府は基調判断を「持ち直しの動きがみられる」から「持ち直している」へ上方修正した。

　前回調査では、台風等による天候不順や残暑の影響で小売関連を中心に景況感の悪化がみられた。今回調査においても天候不順のコメントは依然多かったが、気温の低下に伴い秋冬物商材が好調であったことや円高の進行に一旦歯止めがかかったことが、景況感の改善につながった模様である。なお、今回の調査は10月25日から月末に実施されているため、トランプ大統領誕生の結果は織り込まれていない点に留意が必要だ。

　コメントをみると、英国のEU離脱関連や円高・株安関連のコメントは英国のEU離脱が決定した6月をピークに減少しているほか、熊本地震関連は復旧対応の進展とともに急減するなど、マインド面の下押し圧力は和らいでいるとみられる。一方、円高などを受けた物価下落や消費者の節約志向を理由にデフレを懸念する声は依然根強いようだ。

2.気温の低下で家計の景況感は改善

　現状判断DI（季節調整値）の内訳をみると、家計動向関連（前月比＋3.0ポイント）、企業動向関連（同＋1.8ポイント）、雇用関連（同＋3.0ポイント）といずれも前月から改善した。家計動向関連では、住宅関連（前月差▲1.2ポイント）を除き、小売関連（同＋4.8ポイント）、飲食関連（同＋1.4ポイント）、サービス関連（同＋2.3ポイント）が改善した。

　コメントをみると、家計動向関連のうち小売関連では「10月に入り、前年と比べ気温の低下が早く、秋冬物の需要が高まり、来客数が増加している」（南関東・衣料品専門店）と、気温の低下に伴い秋冬物商材が好調であったことが景況感の押し上げに働いた模様である。また、インバウンドの減速が鮮明な百貨店でも、「気温の低下で、秋物商材の動きが非常に好調である。インバウンドの落ち込みも、幾分緩和している」（東海・百貨店）など気温の低さが下支えとなったようだ。一方、生鮮食品の価格高騰、消費者の生活防衛傾向や節約志向を指摘する声は依然として多い。

　住宅関連では、「新築マンション、戸建住宅共に、販売センターの集落が落ちているほか、来場しても契約に至る割合が低下している」（北陸・住宅販売会社）など客足の減少を指摘するコメントや「3カ月前と大きく変わっていないが、投資向けの新築アパートはピーク感がある。契約数も若干ではあるが鈍化傾向にあり、緩やかに下がってきている」（南関東・住宅販売会社）といったように、賃貸住宅市場における過熱感を懸念するコメントも寄せられた。

　企業動向関連は、製造業（前月差＋1.8ポイント）、非製造業（同＋1.7ポイント）ともに前月から改善した。コメントをみると、製造業では「一時期と比べやや円安傾向となっていることで、先行きに対する不安感がやや緩和されている」（北海道・家具製造業）など円高の進行に歯止めがかかったことを指摘するコメントが寄せられた。このほか、「自動車メーカーの北米輸出の増加と国内販売が好調なため、生産が増加している」（南関東・輸送用機械器具製造業）や「海外向けの自動車部品関連が好調に動いており、このまま12月まで続きそうである」（近畿・金属製造業）など外需の持ち直しを示唆するコメントもみられた。

　雇用関連では、「正社員求人が増加傾向にある。市場に人材が不足しているため、転職者を獲得しようとする企業が増えている」（北海道・求人情報誌製作会社）といったように、引き続き人手不足感の強まりを示唆するコメントが多く寄せられた。

3．景気の先行き判断DI（季節調整値）：4カ月連続で改善

　先行き判断DI（季節調整値）は51.4（前月差＋1.5ポイント）と4カ月連続で改善した。先行き判断DIの内訳をみると、家計動向関連（前月差＋1.4ポイント）、企業動向関連（同＋1.4ポイント）、雇用関連（同＋2.8ポイント）のいずれも前月から改善した。

　家計動向関連では、「クリスマス、年末年始とお金の動き時期を控えているため、今後についてはやや良くなる」（北海道・商店街）などクリスマス商戦や年末商戦へ期待を寄せるコメントが目立った。一方、「今の経済環境では、ボーナス商戦に向けて消費マインドが改善される期待が持てない。お歳暮、クリスマス、年末、初商と商売規模が大きいだけに、影響の大きさが懸念される」（南関東・百貨店）とのコメントのように、ボーナスへの期待が盛り上がりに欠けている様子も見て取れる。

　企業動向関連では、「年末年始の食品需要が増えるシーズンになるため、販売量が増加する」（近畿・化学工業）など、年末年始の需要期における受注の増加を指摘するコメントが散見された。雇用関連では、「昨年より年末年始の短期の引き合い案件が増えている。派遣業務は、今年いる登録済スタッフに助けられている」（北陸・人材派遣会社）とのコメントのように、年末年始を控えて人材需要が高まっている様子がうかがえる。

【2016/11/5】
三和エステートが提供する戸建賃貸ブランド『ＨＡＵＳ』モデルルーム内見受付開始/三和エステート＜Value Press＞
https://www.value-press.com/pressrelease/172932

　首都圏・九州圏を中心に投資アパートの開発から販売・賃貸仲介・賃貸管理までをワンストップで行う三和エステート（株）(本社：福岡市博多区、代表取締役：石井 和俊)では、主力商品である投資アパートに続いて、昨年、戸建賃貸住宅『ＨＡＵＳ』を開発。このたび、『ＨＡＵＳ』のモデルルームを一般公開しました。

【戸建賃貸住宅『ＨＡＵＳ』商品詳細】
https://www.10-4.jp/bukken/cb/haus.html
▼三和エステートの商品ギャラリーはこちら
https://www.instagram.com/10_4.jp/

◇戸建賃貸住宅『ＨＡＵＳ』商品コンセプト
　ＨＡＵＳとは、ドイツ語で「家」を意味します。特徴的な三角屋根の外観はドイツ伝統の街並みをイメージしており、4つ並んだ三角屋根がＨＡＵＳ商品の1つのパッケージとなっております。
　内部は従来のＣＢシリーズにはない特徴を持ち、その1つには「談話室」の配置が挙げられます。「談話室」を設けることで、家族のコミュニティスペースが増えるのはもちろん、各部屋との回遊性が増し、“家族団らんの時間”を大切にしていただける造りを実現することができました。
　さらには、多機能な収納も兼ね備えており、実用性にも優れております。

◇モデルルーム概要
物件名称：ＣＢ福津フェリーチェ
所在地：福岡県福津市西福間2-13-13
交通：ＪＲ鹿児島本線「福間」駅 徒歩約15分
構造：木造二階建て
総戸数：4戸
間取り：3ＬＤＫ
　本モデルルームのある福津市は全国でも快適な街として上位にランクインされる、美しい自然と利便性を兼ね備えています。
　福岡市へのアクセスは電車で22分。福間駅地区の再開発による街並みの整備も進み、教育施設、病院、大型スーパー等が近接していながら自然との調和も保たれており、弊社では本商品を、子育て世代のご家庭にも満足度の高い住まいとしてご提供できております。

◇本モデルルームのコンセプト
　戸建賃貸で実現する贅沢な家族時間―海にもほど近いエリア性を生かし、「海を連想させる小物」を配置。温かみある材質の家具と併せることで、一年を通して、自然と調和した本モデルルームならではの雰囲気を感じていただけます。
　また、従来の弊社企画アパート「ＣＢシリーズ」にはない“子供部屋”がポイントにもなっています。このため子育て世代の入居者様へイメージを持っていただきやすく、また新婚のお客様へご入居いただく物件としてもお薦めです。
　“家族団らんの時間を大切にしたい”そんな想いを形にしたＨＡＵＳ商品には、1日の時間の経過とともに、”リビング”や”談話室”等、家族の交流スペースが変化します。
そこに住まう家族が自由にレイアウトする戸建賃貸―贅沢な家族時間をモデルルームで体感ください。
▼モデルルームのお申込みはこちら
https://www.10-4.jp/nairankai/modelroom.html

【今後の展開】
　弊社の企画商品は創業30年を超えて蓄積したデータ（賃貸管理・賃貸仲介の実績）を全て注ぎ込み、高い入居率を実現しています（Ｈ28年11月現在、入居率99％）。
　また、弊社では首都圏・九州圏を拠点とし、今後さらなる建築エリアの拡大を予定しており、進出エリアに副った新ブランドの開発に着手しています。
　弊社商品を広くお客様へ知っていただけるよう、また初めて不動産投資を始められるお客様にも安心していただけるよう、各建築エリアでの内覧会や投資商品に関する勉強会を随時開催していきます。

▼内覧会詳細はこちら
https://www.10-4.jp/nairankai/
▼セミナー詳細はこちら
初心者向けセミナー開催予定：2016年11月12日（土）13：00～※東京・八重洲会場
https://www.10-4.jp/seminar/

三和エステート株式会社　オフィシャル HP
https://www.10-4.jp/

お問い合わせ先
福岡市博多区博多駅南1丁目6-9 三和ビル3F
TEL 092-477-6333 FAX 092-477-6333

【2016/10/24】
新たな挑戦へ　大手資材メーカーとのコラボ、戸建て賃貸の開発/フォーセンス＜新建ハウジング DISITAL＞
http://www.s-housing.jp/archives/95475

　新建ハウジングでは、HP上で「住宅ネットワーク『フォーセンス』の今とこれから」をテーマとしたフォーセンス代表取締役の飯嶌政治氏と新建新聞社代表取締役の三浦祐成氏の対談を掲載しています。

「住宅ネットワーク『フォーセンス』の今とこれから」
フォーセンス代表取締役　飯嶌政治 × 新建新聞社代表取締役　三浦祐成

　創立13期目、280社超の導入実績を誇る工務店経営支援のフォーセンス（東京都千代田区）。毎年ノウハウをブラッシュアップすると同時に、「売れるデザイン住宅」のパッケージを開発し、活動の幅を広げ続けている。そのユニークな視点と実践をこの対談からも感じていただけるはずだ。

三浦　住宅産業は「パッケージ化」「トータルソリューション」に向かっています。資材メーカーも住宅商品の開発支援や構造・省エネ計算といった各種サポートと資材販売をパッケージングしていますが、今後も加速していくとみています。
　逆に言えば、住宅ＦＣも含め、エンドユーザーに心から「いいね」と言われる家づくりを支援できるのかのはどこか。そこが問われるようになります。

飯嶌　確かに、「他より断熱性能が0.1高い」とか「特許工法なので」といったアピールはエンドユーザーに響くのか。求める性能さえ確保できるなら、建材単体の数値や素材はそこまでこだわらないのでは。また、工務店さんの視点で見ると、コストとのバランスが大事でしょう。

■資材メーカーと初めてコラボ

飯嶌　そうしたミスマッチを解決する方法は、ずっと頭のなかにありました。建材単体の優位性を細々と説明しなくても、工務店さんが採用を即決したくなるようなアイデアです。それを形にしようと、今回初めてある大手資材メーカーさんと手を組み、「商品化住宅」の開発をお手伝いしました。

三浦　建材メーカーさんからすると資材の拡販にもつながりますね。具体的にはどういった商品でしょうか。

飯嶌　「1,000万円台で売れるＺＥＨ仕様」をコンセプトにした規格型住宅パッケージ。「この建材を１棟ぶん使うと、このくらいの性能の家が、このくらいのコストで建てられて、利益はいくらですよ」と具体的にイメージしてもらうツールです。

三浦　ベースとなるプラン、仕様、予定粗利率、売価まで固まっていれば、提案も早いですし、利益も計算できます。

飯嶌　あわせてエンドユーザー向けの専用サイトを制作して集客、そして契約にきちんとつながるようなサポートもしていく予定です。こちらは資材メーカーさんのルートも含めオープンに提供していきます。

■新しい工務店支援の流れに!?

三浦　市場が高額層とそれ以外に二極化するなか、利益を確保することが一層大事になっています。とくに一般層向けの住宅では、規格化・商品化を行い、計画的に集客し、きちんと利益を確保しなければ、端的に言えば儲からない。このパッケージもそうですが、フォーセンスのノウハウはこうした「工務店経営の基本」を学ぶ教材になっているのではと思います。

飯嶌　経営まで含めたノウハウのパッケージ化はフォーセンスにしかできないサポートの１つだと自負しています。とくに注文住宅１本でやってきた工務店さんには、家づくりのベースを見直すいい機会になると思います。

三浦　資材メーカーと住宅ネットワークの協業のあり方としても興味深いです。資材メーカー同士が手を組むのはかなり難しいことですが、フォーセンスがパイプ役を担うことで、いままで組めなかった資材メーカーをはじめとするプレーヤーが集まって工務店さんの支援をする、商品パッケージをつくる。業界にとっても面白い流れが生まれる可能性を感じました。

■良質な戸建て賃貸市場をつくる

三浦　住宅市場を見回すと、好調なのは賃貸住宅だけと言ってもいい。関心はあるけどどうすればいいのかわからない、という声も聞きます。

飯嶌　私は「地元の工務店がつくる高品質な戸建賃貸」という新しい市場をつくりたいと考えていて、商品化も進めています。フォーセンスが得意とする合理的なプランニングは賃貸でこそ活きるはずです。また、グレードの高い戸建て賃貸の潜在ニーズは高いと考えています。

三浦　いくつか市場が考えられますね。例えば、いずれは親の家を引き継がなくちゃいけない子育て世代が10～20年住むための良質賃貸。工務店さんが資産（固定収益）を増やす目的でやる戸建賃貸事業です。新築注文需要が減るのは目に見えているので、自社の所有地や安い土地を買って、そこに戸建て賃貸を建てて家賃収入を得る。いずれは売却することも考える必要があるでしょう。

■常識にとらわれない姿勢で

飯嶌　商品化を進めるなかで、コストとクオリティをバランスする「いい家」をつくるため、コストも突き詰めて考えています。いまある家づくりの常識を１つ１つ見直す作業です。そのうえで、積算や資材調達の手間を徹底的に省くしくみ込みで提供できたら、と。また、既存の発想やビジネスモデルにとらわれず、新しい販売チャネルの開拓も進めたいですね。

三浦　ゼロベースで見直し、従来の発想ではない方法でパッケージングする。飯嶌社長が言うとすごく簡単に聞こえますが、二十数％の利益をキープできる良質な戸建て賃貸商品を工務店・不動産業者向けにパッケージ化することは簡単ではありません。やり方がわからなかったこと、面倒でやらなかったことを、他がやらないような発想や方法で、だれでもできるように標準化しパッケージ化する。フォーセンスの強みはここにあると感じました。

飯嶌　自分たちの領域を広げたい、成長したい一心でやっています。戸建て注文市場は縮んでいきますが、伸び代のある市場はまだまだあると思っています。

三浦　同感です。悲観しないで柔軟な発想ができる未来志向の会社が生き残っていくのだと思います。空いている市場を見つけ、そこに新たな方法と商品で参入していく「ホワイトスペース戦略」も考えるべきときに来ています。

飯嶌　おかげさまで当社は毎年、対前年度比プラス10％のペースで成長しています。これからも会員さんの経営にプラスになる情報・資材を吟味して、いいものはどんどんシェアし、挑戦の幅を広げていきたいと思っています。

セミナー情報・資料請求はこちらから（https://www.4sense.co.jp/）

【2016/10/18】
地方でアパート経営より戸建賃貸経営が人気！ とくに「愛知県」と「静岡県」の問い合わせが殺到～上昇する空室率に対し増える戸建賃貸需要～＜SANKEI BIZ＞
http://www.sankeibiz.jp/business/news/161018/prl1610181033034-n1.htm

■人気の戸建賃貸経営
　賃貸住宅経営の空室補償を専門に行っている一般社団法人全国賃貸経営補償機構（本部：東京都渋谷区 、代表理事：坂間均）では、ここ数年全国からの戸建賃貸住宅の空室補償に対する問い合わせが増えています。とくに東海地方、愛知県と静岡県からの問い合わせが半分以上を占めています。

【戸建賃貸経営が人気の理由】
　土地活用として、アパートを建て、業者が全室借り上げて入居者に貸す「サブリース契約」で任せるアパート経営がここ数年増えています。H25年の総務省「住宅・土地統計調査」によると、賃貸住宅は5年で697,000棟も増えています。しかし、賃貸住宅の供給過多による空室問題は深刻化しています。今後も空室率は上昇していく見込みです。

　そこで地方では、アパートではなく戸建てを建てて賃貸に出す戸建賃貸経営が人気です。その理由は、戸建てを借りたい需要に対し供給が追いついていないため、戸建ての需要が見込めることがあげられます。H27年度の「土地白書」によると、賃貸に住むことを検討している人のうち、72.0％が「戸建住宅に住みたい」と希望していますが、実際に供給できているのはわずかという結果が出ています。また総務省が行っている新築の戸建賃貸住宅の住宅着工統計によると、H23～27年の4年間で27％の伸び率を示すなど供給数は増加していますが、まだまだ足りていない状況です。

　また、アパート経営に比べて戸建賃貸経営は投資金額が少なく効果が大きいことや、利回りが良く安定的に経営できる点も人気の要素となっています。

【東海地方に最も需要があるのか！？】
　ここ数年、全国から戸建賃貸経営の空室補償に対する問い合わせが増えています。とくに集中して増えているのは東海地方の愛知県と静岡県です。両県は全国でも上位に入る企業数を誇りますので、転勤族の需要が大きく関係していると思われます。戸建賃貸の需要の多くは、転勤族の需要にあります。地元に住む人であればマイホームを購入してしまうことが多いですが、転勤が多い人からすれば戸建ての賃貸が非常に求められいる現状です。比較的確保できる土地があり転勤需要があることから、問い合わせの増加に繋がっています。

【サブリースより高収益】
　当機構では、賃貸住宅経営を長期的に安定して行えるように、「空室補償」を中心にサポートしています。「空室補償」とは空室リスクに対して、一定の補償金額を支払うサービスです。最大の特徴は「敷金・礼金・共益費（管理費）・更新料・免責期間中の家賃・補償率以上の家賃」がオーナー様の収益になる点です。入居者が入っていれば家賃は全てオーナーの収入になり、空室の場合は補償金額が入るため、サブリースよりも高収益で運用することが可能です。

【今後の展開】
　土地活用をアパート経営から戸建賃貸経営にする地主様は、今後も増加し続けていくことが予測されます。当機構では、「空室補償」を中心に、正しい知識や失敗しないためのアドバイスを含め全力でサポートしていきます。

【組織概要】
　当機構は、オーナー様の利益を第一に考えるために創られた業界唯一の空室補償を専門に行う非営利補償団体です。毎月オーナー様からいただく補償料のみで運営しており、その他はオーナー様の収益となる仕組みをつくり、全国20,000件以上の賃貸経営のサポートをしています。

名称： 一般社団法人全国賃貸経営補償機構
住所： 〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿1-8-4 5F
URL： http://www.zenchinkikou.org

【2016/10/15】
洋館家本店グルーブ代表・福田功のブログ更新
「企業はどうして変わっていくのか」http://youcanyah.jp/archives/35.html
「住宅建築の3フェーズ」http://youcanyah.jp/archives/34.html

【2016/10/11】
国土交通省、建築物省エネ法の詳細説明会を開催/国土交通省
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000695.html

国土交通省は11月15日、建築物省エネ法に係る建築確認と完了検査の内容に重点をおいた「建築物省エネ法の詳細説明会」を開催する。

■狙い
　建築物のエネルギー消費性能の向上を図るため、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」（建築物省エネ法）が平成27年7月8日に公布された。建築物省エネ法では、大規模非住宅の省エネ基準適合義務の規制措置（建築基準関係規定）を公布後2年以内の施行としている。このため、本説明会では対象者を「所管行政庁・審査機関※」と「申請者」に分け、建築物省エネ法の規制措置の施行で変わる建築確認及び完了検査の内容に重点をおいた説明を行う。（※指定確認検査機関、登録省エネ判定機関へ登録予定の審査機関等）

■申請者向けの説明会の概要
名称：建築物省エネ法の詳細説明会
開催時期：11月15日～平成29年3月10日
開催場所：全都道府県全150回。詳細は参加申し込み・問い合わせ先に記載のリンク参照。
開催時間：13:30～16:30
内容：建築物省エネ法の概要。建築確認・省エネ適合性判定・完了検査、届出等に係る手続きについて等。
参加費用：無料
参加方法：以下の各ホームページ、FAXまたは電話により参加申し込みを受け付け。

参加申し込み・問い合わせ先
【申請者向け】建築物省エネ法の詳細説明会事務局
ホームページ：https://krs.bz/kentikubutsu-shoeneho/m/shinsei-shousaisetsumei
FAX：0120-252-936（24時間受付）
電話：0120-771-266（受付時間：9:00～18:00（土・日・祝除く））

【2016/10/6】
東京都、平成28年8月の新設住宅着工動向を発表、全体では7か月ぶりの減少／東京都都市整備局
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2016/10/06/04.html

　東京都（都市整備局）は10月6日、平成28年8月の新設住宅着工数を発表した。新設住宅着工戸数は12,057戸。前年同月に比べ、持家、貸家は増加したが、分譲住宅は減少し、全体で6.6％減と7カ月ぶりの減少となった

　利用関係別では、持家は1,596戸（前年同月比・1.0％増、3カ月ぶりの増加）、貸家は6,813戸（12.1％増、5カ月連続の増加）。一方、分譲住宅は3,550戸（31.8％減、2カ月ぶりの減少）、マンションも1,809戸（49.3％減、3カ月連続の減少）と、前年同月比で減少している。一戸建ては1,690戸（9.9％増、5カ月連続の増加）と堅調だ。

　地域別でみると、都心3区は409戸（40.2％減、2カ月連続の減少）、都心10区は3,155戸（9.5％減　2カ月ぶりの減少）、区部全体では9,194戸（11.4％減、7カ月ぶりの減少）と23区部では減少傾向にある。
　市部では2,814戸（12.4％増、3カ月ぶりの増加）

＊都心3区：千代田区、中央区、港区
　都心10区：千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、渋谷区、豊島区

問い合わせ先
都市整備局住宅政策推進部住宅政策課
電話　03-5320-4932
Eメール　S0000354@section.metro.tokyo.jp

【2016/10/4】
一般社団法人次世代不動産業支援機構、優先買取権付賃貸住宅のモデル事業の開始へ＜全国賃貸住宅新聞＞
http://www.zenchin.com/news/2016/10/post-3002.php

　一般社団法人次世代不動産業支援機構（東京都中央区）は9月28日、衆議院第一議員会館で、次世代住宅の実用化に向けたスマートリノベ実証事業の開始を発表した。
　9月に国土交通省から「2016年度住宅ストック維持・向上促進事業」として採択された。事業の目的は、地方で増加する空き家の流通を促進すること。そして、住宅のIT化を進めることだ。
　このモデル事業では、地方の戸建空き家を投資家が購入後、最初の5年間は賃貸住宅とし、その後は入居者が物件を購入する。
　入居者は、入居期間中に支払った賃料の30%が購入の頭金としてオーナーから受け取れる。残額は、これまでの家賃と同額の融資を組み、住宅を取得するという流れだ。
　投資家側のメリットは、購入した金額で売ることができ、さらに賃貸期間中の賃料収入の70%を収益として確保できること。また、長期譲渡取得として所得税等の控除が受けられる。
　入居者側は、賃料収入の一部を住宅購入の頭金に充てられ、取得時よりも安く住宅を取得できる。
　ポイントとなるのは、対象とする空き家にHEMSなどを導入し、IT化して付加価値を高めること。また、DIY可能物件として入居者が物件に愛着を持てるような設定も行う。2016年度は秋田市と富山市で実証実験を行うことが決まっている。
　発表会に参加した内閣府特命担当大臣の鶴保庸介参議院議員は、「まずは実証実験で消費者の反応を見てから、現場に組み込んでいきたい」とコメントし、住宅のIT化をバックアップしていく方針を明らかにした。

【2016/9/25】
花田工務店の戸建賃貸住宅「炭家」、竣工200棟を達成／花田工務店＜東海日日新聞＞
http://www.tonichi.net/news/index.php?id=55521

　花田工務店（豊橋市中世古町、花田邦司社長）の戸建賃貸住宅「炭家」が９月竣工200棟を達成した。
　「炭家」は、同社が2008年から販売を始めたオリジナル商品。天井裏に建築用調湿木炭「炭八」を敷き詰めることで室内の除湿・消臭を促すほか、省エネ・防音効果もあり、快適で健康に暮らすことができる。
　24日には豊橋市旭本町の200棟目となる「炭家」の竣工を記念して、セレモニーを開催。施主を中心に同社と資産管理会社がそろってテープカットし、３棟を施主に引き渡した。
　花田工務店豊橋本部の山下周一部長は「入居者に喜んでもらう商品を造りたいと、健康に焦点をあてて開発しました。実際に『部屋干ししてもにおいが気にならない』『むしむし感がなくて快適』などという声を頂いております」と説明した。

【2016/9/22】
住友林業、空き家を耐震改修し賃貸に、家賃収入35年保証 ／住友林業＜日本経済新聞＞
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO07513740R20C16A9TI5000/

　住友林業は、リフォーム子会社が耐震改修する木造戸建住宅を対象に、賃貸した場合の家賃収入を定額で35年間保証するサービスを10月から始める。空き家となっている実家を有効活用したい都市住民や老人ホームに移る高齢者らが、改修で住宅を賃貸に出しやすくなる。これにより住友林業は、危険な空き家を減らすとともに、耐震改修や賃貸仲介事業の拡大につなげる。

　銀行や住宅大手、住宅設備メーカーなどが協賛する一般社団法人移住・住みかえ支援機構と組む。改修済みの物件を同機構が借り上げ、入居希望者に転貸する。

　物件の立地や間取りなどを考慮して月３万～７万円の最低賃料を決め、35年にわたり定額を保証する。賃料の15％を機構が保証原資の積立金などとして受け取り、85％が持ち主の賃料収入となる。原則10年の期限付き定期借家契約で貸すため、賃料は相場より１～２割ほど割安とする。

　半年たっても借り主が見つからない場合、７カ月目から機構が月々の最低賃料を支払う。家賃相場の下落で最低賃料より安い家賃しか得られない際は、差額を機構が負担して最低賃料を得られるようにする。万が一、機構が資金不足となった場合には、国の基金で補償する。

　家を貸したくても、家賃相場の低い地方では耐震改修をためらう消費者が少なくない。耐震性能が不足すれば借り手も見つけにくい。改修で資産価値を高めるとともに、賃料を定額保証し、借り手確保と改修費の回収をしやすくする。

　耐震改修は木造のリフォームに強い子会社の住友林業ホームテック（東京都千代田区）が担当する。伝統的な木造軸組工法で建てられた戸建住宅であれば、住友林業が施工したかどうかは問わない。

　現行法の耐震性能を満たすのに要する費用の目安は、延べ床面積150㎡弱の２階建ての場合で、約400万円（内装費込み）。耐力壁設置や基礎改修による耐震補強、ダンパーで揺れを抑える制震対策を組み合わせる。工事後に機構が耐震基準を満たす証明書を発行する。

　住友林業は建物診断ができる人材を増やし、サービス利用物件を３年後に年100件とし、リフォーム子会社の売上高を2019年３月期に840億円と2016年３月期比で３割伸ばす計画。入居募集も機構と共同で行う。賃貸を仲介できれば手数料収入を得られる。

　国土交通省の推計では、マンションも含む住宅のうち、1981年に導入された現行の新耐震基準と同等の耐震性能を持つ住宅は2013年時点で約82％。国は2020年の95％を目指している。ただ、木造住宅は2000年にも耐震基準が強化されており、1981年以降の建築でも強度不足の住宅がある。

【2016/9/15】
「高齢者向け平屋住宅のご提案」洋館家本店グルーブ代表・福田功のブログ更新

【2016/9/8】
積水ハウスの営業益17％増　2017年１月期、賃貸好調で上方修正 ／積水ハウス＜日本経済新聞＞

　積水ハウスは８日、2017年１月期の連結営業利益が前期比17％増の1750億円になる見通しだと発表した。最高益を見込んでいた従来予想をさらに50億円上回る。賃貸住宅の建設や管理事業が好調に推移しており、戸建て住宅の受注も伸びる。賃貸、戸建てとも中高級路線に注力してきた効果で収益性が高まっている。
　売上高は８％増の２兆円と従来予想を150億円上方修正した。売上高が２兆円に乗るのは初めて。相続税対策などで富裕層の引き合いが強い賃貸住宅に加え、都心部で開発する大規模ビルの不動産投資信託（REIT）への売却が計画を上回る。
　利益面で引っ張るのは、建設した賃貸住宅を管理する「不動産フィー事業」だ。７月末の管理戸数は57万6,000千戸と前期末から１万戸余り増えた。入居率も過去最高の96.7％に上昇。同事業の営業利益は期初予想の290億円から310億円へと上方修正した。戸建て住宅も単価上昇で利益率が改善する。
　賃貸住宅では供給の過剰感から空室率の上昇が問題となっている。阿部俊則社長は「大事なのは立地と物件の中身。東京エリアでは家賃が（５年前から）２割上がっている」と指摘。「エリア戦略で都心部に注力し、入居したくなる住宅を提供していく」と話す。
　戸建て住宅の受注も好調だ。住宅ローン金利が低水準で推移していることなどから、受注額は８月まで９カ月連続で前年同月を上回った。分譲住宅やマンション事業でも受注額は２割前後増え、全体の受注残高は１月末比10.6％増の9,609億円となった。
　前期まで赤字だった国際事業は、米国の住宅販売増などで３期ぶりに黒字化する。ただ、2016年１月期に250億円弱の損失を計上した中国事業については「さらに下振れするリスクも消えていない」（野村証券の福島大輔シニアアナリスト）との声もある。
　同日発表した2016年２～７月期の連結決算は、売上高が前年同期比２％増の9,496億円、純利益は横ばいの520億円だった。前年に大規模ビルの売却益を計上した反動で営業利益は３％減の792億円となったが、高額な３～４階建ての賃貸住宅の販売が進むなど主力事業は好調だ。

【2016/8/29】
賃貸物件に住む部長6割が家賃「10万円以下」
～“部長”たちの資産事情を調査～／マンションリサーチ＜読売新聞＞

　読売新聞は、マンションリサーチ（株）(本社：東京都千代田区、代表取締役：山田 敏碁)が運営する、部長に特化したメディア「ブチョモーラ」が行った、賃貸に住んでいる“部長”たちの資産事情に関するアンケート調査の結果を発表を紹介した。

■部長が賃貸に住んでいる理由一位は、「賃貸のほうが自由だから」

　この調査によると、部長が賃貸に住んでいる理由は、「賃貸のほうが自由」が34.4％と多数派を占めている（複数回答）。「金銭的な理由」を挙げる部長は25.2％で、これに次いでいる。ちなみに金銭的な理由の内訳は「資金を貯めている」「借金がある」「お金がない」「ローンに通らない」など。転勤や子供の成長など、ライフスタイルの変化に柔軟に対応できる賃貸物件に魅力を感じているようだ。

■部長が住んでいる賃貸物件の家賃は６割が「10万円以下」

　では、部長が住んでいる賃貸物件の家賃はいくらぐらいか？　調査によれば「10万円以下」が61％だった。今回の調査対象が全国エリアであることから、低価格帯がメインとなっている。次いで、「11～15万円」26.8％、「16～20万円」7.3％と、部長であっても決してハイグレードな賃貸物件というわけではないようだ。

参照：「ブチョモーラ」： https://smoola.jp/buchou/

【2016/8/26】
住宅市場、鈍い回復−戸建て着工伸び悩み、賃貸投資物件には過熱感＜日刊工業新聞＞

　住宅市場の回復の足取りが鈍い。超低金利が続く中、「住宅は買い時」と言われながらも購入に結びつかず、住宅業界の景況判断には停滞感が漂う。景気の先行き不透明感に加えて消費税率の引き上げ延期が決まり、住宅購入の決断を後押しする要素が失われたことが影響している。賃貸住宅の好調が市場を下支えしているものの、相続税対策に加えて投資目的の着工も増えており、過熱感がある。

■新設住宅着工、６カ月ぶり減少
　国土交通省の「建築着工統計調査」によると６月の新設住宅着工戸数は前年同月比2.5％減の８万5,953戸と６カ月ぶりに前年同月比マイナス。分譲マンションが同28.1％減の１万185戸と大きく減った。ただし、国交省は季節調整済年率換算値が２カ月連続で100万戸を上回ったことなどを挙げ、「住宅着工は好調を維持している」（建設経済統計調査室）とする。

■賃貸住宅、８年ぶり年40万戸超過か
　住宅着工の好調を支えるのは賃貸住宅だ。６月は同３.７％増の３万6910戸と８カ月連続増。４―６月でも前年同期比11.0％増の10万4,841戸となり、このペースが年度末まで続けば８年ぶりに年間着工40万戸超の水準に達する。

■好調の背景、低金利政策も後押し
　賃貸住宅が好調な背景には、2015年１月の法改正による相続税の非課税枠縮小、課税対象の大幅拡大がある。賃貸アパートなどを建てれば土地評価額が下がり、建物自体も建築費用と評価額の差が広がる。このため現金や土地で相続するより税負担が軽くなる。
　地方の金融機関がアパートローンの貸し出しに積極的なことも賃貸住宅増加を後押ししている。ある業界関係者は「会社員でも年収1,000万円程度なら、ほぼ自己資金でアパートを建てられる」と話す。１億円を年利１％で借り入れても家賃収入による運用利回りが６―７％あれば十分採算がとれるという。

■戸建て住宅、楽観的な見方も
　賃貸住宅市場の過熱に比べて、実需に基づく一戸建て住宅の着工は伸びが鈍い。６月の持家着工戸数は前年同月比1.1％増の２万6,944戸。５カ月連続増だが伸び率は小さく、今のところ2016年度も年30万戸を下回る可能性が濃厚だ。
　消費税率８％への引き上げに伴う駆け込み需要が膨らんだ2013年度は前年度比11.5％増の35万2,841戸、2014年度、2015年度はともに約28万戸にとどまった。これまで2014年度、2015年度は駆け込みの反動で着工が少なかったとされていたが、３年連続30万戸を下回るとなると、むしろ正常な市場規模ともいえる。

■住宅メーカー、一方では厳しい見方も
　住宅メーカー各社は先行きをどう見ているのか。住宅生産団体連合会（住団連）がまとめた７月度「経営者の住宅景況感調査」によると、「低層賃貸住宅」の７―９月の景況判断指数は受注戸数でプラス42ポイント、受注金額でプラス31ポイントとなり、良好だった４―６月実績から一層の伸びを見込む。
　「戸建注文住宅」の７―９月も受注戸数でプラス２５ポイント、受注金額でプラス30ポイントと見通しは明るいが、４―６月実績は受注戸数でマイナス９ポイント、受注金額でマイナス７ポイントで、やや楽観視しているように見える。
　調査対象が寄せたコメントには、低金利や国の補助金などを挙げ、プラスを予測する意見がある半面、前年並みか、厳しい状況が続くとの意見も同数程度あったという。

■国、耐久性・環境性・耐震性盛り込む
　８月に閣議決定した28兆円規模の経済対策にも、耐久性や環境性、耐震性などに優れた新築住宅の普及を促進するという文言が盛り込まれた。こうしたテコ入れがさらなる需要の先食いと、住宅業界の新築依存を強めるリスクもある。

【2016/8/26】
狭小敷地を有効活用した デザイナーズ戸建賃貸住宅、完成披露会 ＜ウスイホーム＞

　ウスイホーム（株）（本社：神奈川県横須賀市、代表取締役会長：臼井伸二）は9月25日、横須賀市安浦3丁目でデザイナーズ戸建賃貸住宅完成披露会を開催する。
　今回公開する賃貸物件は、2台分の駐車場スペースしかない狭小敷地を有効活用するため、供給量が少なく庫率が非常に高い戸建タイプを施工。細部にわたりオーナーのこだわりを施した仕様となっている。

　同社では、“決まる賃貸住宅”として、次の5つのポイントと背景を紹介している。

■ポイント
１　圧倒的に少ない供給量
　戸建賃貸の供給量は神奈川県内全体の6％。

２　約70％の賃貸居住者が一戸建てを希望
　望ましい住宅形態として69.1％が、「マンションのどちらでも良い」を合わせると88％が一戸建てを希望している。

３　集合住宅にはない独立性・快適性
　共同住宅と比べ、上下階・隣家の音が気になることはなく、プライバシーが保たれる。また子どもが騒ぐ音などに気を遣毆必要がなく、近隣トラブルも回避できる。

４　人気設備を標準装備
　賃貸住宅の設備ランキング上位の「テレビモニター付きインターホン」「追い焚き機能付き給湯器」「エアコン」を標準装備し、入居者の満足度が高まる。

５　持家感覚で住むことができる「優越感」
　「一戸建て」を購入することなく、賃貸で持家感覚が得られるため、入居者は「優越感」を感じ、快適に住生活を送ることができる。

■背景
　戸建賃貸市場は、賃貸住宅の供給過多で、ますます競争が激しくなっているアパート・マンション市場と比較しても供給量が極めて少ないため、今後期待できる新しいマーケットです。
　不動産情報サイト「ホームズ」にて神奈川県内で賃貸物件検索した8万3,636件のデータ（2016年8月）の中から「一戸建て」で絞ると、供給は5,504件と全体のわずか6％にすぎず、さらに横浜南部から三浦半島に絞ると644件となっています。
　一方、国土交通省が行った2014年度の「土地問題に関する国民の意識調査」によると、現在賃貸住宅に住んでいる人のうち、69.1％が今後望ましい住宅形態として「一戸建て」と回答。「一戸建て・マンションのどちらでも良い」という回答18.9％を合わせると88％の人が「一戸建て」住宅を希望しています。
これに共同住宅では得られない多くのメリットがあれば、近隣相場賃料の１割増しの賃料でも高い需要が期待されています。
　当社が提供する戸建賃貸「FELIZ」は、戸建ならではの居住性・独立性・開放感を提供できるため、共同住宅では得られなかった入居者の満足度を確実にあげることができることから、オーナーの節税・相続税対策・収益対策など賃貸経営をサポートする最上の商品になっています。

【デザイナーズ戸建賃貸住宅　完成披露会ページ】
http://www.u-management.jp/news/photo_news/popup.php?id=4718257a83612b372e

【2016/8/8】
ファーストロジック、「不動産投資に関する意識調査」を発表／
投資歴1年以上の投資家い戸建賃貸が人気！

　ファーストロジックはこのほど、「不動産投資に関する意識調査」の結果を発表した。調査は7月22〜26日に、運営する不動産投資サイト「楽待」を利用したことがある不動産投資家1,102名を対象に、インターネットで行われた。

・不動産投資のきっかけはマイナス金利

　興味深いデータをいくつか紹介すると、まず不動産投資を始めるきっかけについての質問では、投資歴1年未満(収益物件を探し始めて1年未満の回答者)のうち18.5%が「日銀のマイナス金利」と回答した。
　ほか、アベノミクスによる景気回復や、東京五輪開催の決定と景気へのプラス要素を考えて不動産投資を始めたという回答が一定数見られた。一方、東日本大震災やリーマン・ショックなどのマイナス要因を投資の契機と見た回答は、ごくわずかだった。
　不動産投資を始めた目的については、投資歴に関係なく「資産拡大のため」がトップとなっている。

・戸建賃貸は、投資歴1年以上の譲渡投資家に人気

　購入を検討している物件種別については、投資歴1年未満は1棟アパート、1棟マンション、区分マンションが上位に。一方、投資歴1年以上では1棟アパート、1棟マンションに次いで戸建賃貸の人気が高く、また、1棟ビルや区分店舗、駐車場といった難易度の高い物件に対する興味も高いことが伺えた。

・自己資金上限額に、投資歴で差

　不動産購入のための自己資金として用意可能な上限額は、投資歴1年未満では、最多価格帯が100万円以上300万円未満22.7% で、500万円未満は54.4%だった。一方、投資歴1年以上の最多価格帯は500万円以上1000万円未満の24.8% で、500万円未満は38.8%という結果に。
　投資歴1年未満の方が自己資金が少ない傾向にあることが明らかとなった。

詳しくは株式会社ファーストロジックのホームページ
http://www.firstlogic.co.jp/20160805/

【2015/8/7】
愛知・豊田のスマートタウン、戸建住宅間で電力を融通／大和ハウス工業＜PRTIMES＞

　大和ハウス工業（株）は8月6日、開発中の戸建分譲住宅「セキュレア豊田柿本」（愛知県豊田市、総戸数21戸＜竣工済み10戸＞）で、エネルギー自給住宅のモデルハウスを一般公開した。

　この「セキュレア豊田柿本」は、名古屋鉄道「豊田市駅」から名鉄バス「豊田東新町」まで9分、バス停下車徒歩8分に位置し、開発面積は6,910.23平方メートル。
　４LDKで、延床面積は104.43〜109.45平方メートル。3月から販売を開始しており、販売価格は2,280万〜2,812万円（建築条件付き宅地）、5,380万〜5,730万円（分譲住宅）。最多価格帯は、建築条件付き宅地が2,300万円台（3区画）、分譲住宅が5,500万円台（2棟）。

　注目されるのは中部エリアで初めて戸建住宅間の「電力の融通」を導入した点。全戸に太陽電池と家庭用リチウムイオン蓄電池（6.2kWh）を組み合わせたハイブリッドシステムHEMSを採用するとともに、まち全体のエネルギーの見える化システム等を導入することで、ネット・ゼロ・エネルギー・タウンを目指す。
　エネルギー自給住宅のモデルハウスは、大容量の太陽電池（6.16kW）と家庭用リチウムイオン蓄電池（12.4kWh）、床下熱交換システム、高断熱仕様などを採用。1年間一般公開する。

【2016/8/5】レオパレスの2017年3月期第１四半期、売上横ばいも利益増加

　（株）レオパレス21は５日、2017年３月期第１四半期決算を発表した。当期（2016年4月1日〜6月30日）の連結売上高は1,259億9,800万円（前年同期比1.0％増）、営業利益は56億4,600万円（同27.6％増）、経常利益は52億300万円（同26.2％増）、当期純利益は44億2,900万円（同28.9％増）となった。

　主力の賃貸事業は、入居率向上による安定的な収益確保を目的に、「お部屋カスタマイズ」や入居者専用サイトなどのサービス拡充による長期入居促進、セキュリティシステム設置拡大による女性・法人需要の取り込みなどを強化。期末の管理戸数は56万4,000戸（同2,000戸増）、直営店舗数は189店（同増減なし）、パートナーズ店舗数は127店（同3店舗減）となった。これらの結果、売上高は1,044億1,300万円（同2.2％増）、営業利益は62億8,800万円（同9.4％増）を計上した。

　建築請負事業は、高入居率が見込める都市部へのアパート供給、耐震性・遮音性に優れた商品の投入などにより、総受注高は224億5,900万円（同8.2％増）、期末の受注残高は726億3,200万円（同8.6％増）に。同セグメントの売上高は143億3,900万円（同7.0％減）、営業損失は1億100万円（前年同期：営業損失4億6,100万円）となった。

　通期では連結売上高5,280億円、営業利益225億円、経常利益215億円、当期純利益185億円を見込んでいる。

【2016/8/4】国土審議会、空き家・空き地の寄付活用など新たな土地政策提言

　国土交通省の国土審議会土地政策分科会企画部会（部会長＝中井検裕・東京工業大学大学院教授）は8月4日、「土地政策の新たな方向性２０１６」をまとめた。同部会は２０１５年12月に６年ぶりに土地政策の議論を開始。新たな土地政策の方向性として、成長分野の土地需要を確実にとらえ、経済成長を支える土地利用、国民生活の質の向上に資するような豊かな土地利用の実現のため宅地ストックマネジメントの実現という方向性を打ち出した。
　具体的施策としては、不動産分野への投資促進のための支援措置の継続・拡充、行政・住民・宅建業者等の協議会を通じた空地・空家の寄付による地域や市場での活用する取り組みの支援、空き地・空家バンクの標準化、一元化、行政の保有する土地・不動産情報のオープン化などを提言した。
　空き地、空家の新たな流通スキームとして、自治体と宅建業者、地域住民が地域協議会を設置。離れた場所にある物件を相続した都市部の所有者が、その都市の相談窓口に相談すると、物件がある地域の協議会に橋渡しし、寄付を受け入れるかどうかを検討する。

【2016/8/4】東京都、6月の住宅着工統計を発表／新設住宅着工、5カ月連続の増加

　東京都は8月4日、2016年6月の住宅着工統計を発表した。新設住宅着工数は1万4,087戸（前年同月比0.2％増）で、5カ月連続の増加となった。
　利用関係別でみると、持家は1,494戸（同5.7％減）で、2カ月ぶりの減少。貸家は6,811戸（同19.7％増）で、3カ月連続の増加となった。分譲住宅は5,752戸（同14.6％減）で、4カ月ぶりの減少。分譲住宅のうちマンションは4,019戸（同20.3％減）、一戸建ては1,685戸（同1.5％増）となった。
　地域別では、都心3区が314戸（同1.6％増）で2カ月連続の増加。都心10区は3,222戸（同5.1％減）で2カ月ぶりの減少。区部全体では1万1,176戸（同5.8％増）で5カ月連続の増加、市部では2,861戸（同16.9％減）で2カ月ぶりの減少となった。

【2016/8/2】
与党、消費増税の再延期で住宅ローン延期などの税制措置まとめる＜Lib Dems＞

　自由民主党と公明党の与党両党は8月2日、消費税10％への引き上げを平成31年10月1日に再延期することに伴う税制上の措置をまとめた。
　消費増税を２年半延期するため、当初平成31年６月30日までだった住宅ローン減税の適用期限を平成33年12月31日まで延期する。また、一般の住宅取得と東日本大震災の被災者の住宅再建に係る給付措置の対象期間についても平成33年12月31日まで延期する。
　受託取得資金に関する贈与税の非課税措置、東日本大震災の被災者に対する住宅取得資金にかかわる贈与税の非課税措置についても、適用期限が全2年半延期される。
　政府は、これらの内容を中心とした関連法案を秋の臨時国会に提出する予定。

【2016/8/1】洋館家本店、戸建賃貸住宅完成見学会を開催

　平成28年7月30日（土）・31日（日）の２日間「栃木県大田原市」にて 戸建賃貸住宅２棟の完成見学会を開催。商品はアーバンキュービックI－３LⅡ。
　当日の案内広告等は、洋館家本店ホームページで。